大町市議会 2017-06-01
06月01日－03号
１９５２．教育について(1)就学援助について３．肝炎対策について(1)
重症化予防対策について４．
北アルプス国際芸術祭について(1)市の活性化につなげるために１２１５番
大厩富義
［一問一答］１．
信濃大町ブランド戦略について(1)進捗状況と今後の課題について
(2)水ブランドとまちなか周遊について
(3)
駅前親水スポットの必要性について１９５
～
２０８１３８番
岡 秀子
［一問一答］１．危機管理について(1)北朝鮮のミサイル発射時の対応について２０８
～
２２２２．新公会計制度について(1)新公会計制度の概要について
(2)メリットと課題及び今後の活用について３．少子化社会における学校教育について(1)少子化に伴う学校教育の課題と対応について
(2)
コミュニティスクールの成果と展望について
(3)学校現場における
業務改善加速事業について
△開議 午前１０時００分
○議長（勝野富男君） おはようございます。ただいまから６月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、欠席、遅参等については、事務局長に報告いたさせます。
◎事務局長（塚田茂君） 報告いたします。平林英市議員は、所用のため本日午後の会議を欠席いたします。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 理事者、部長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（市河千春君） 報告いたします。市長、副市長、教育長及び所定の部課長は出席をしております。 以上でございます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（勝野富男君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 質問順位第８位、高橋正議員の質問通告は１項目です。高橋正議員の質問を許します。高橋正議員。 〔１０番（高橋 正君）登壇〕
◆１０番（高橋正君） 皆さん、おはようございます。高橋でございます。 私からは、
地域高規格道路松本糸魚川連絡道路１本に絞ってお聞きしたいと思います。 なぜこの問題をと思ったのかを申し上げれば、先ごろ５月１２日、勝野議長とともに県庁へ挨拶回りの際、諏訪県議に御案内をいただきまして、この問題の担当部局も訪れました。担当者から、ぜひ地域の皆さんでこの連絡道路の機運をもっと高めていただきたいといった趣旨のお言葉がありました。県も援護射撃が欲しいほど困っているのではないかといったふうに感じたものですから、この問題を前進させるため、ぜひお聞きをしたいと考えたのであります。 まず最初に、私の考え方を端的に申し上げれば、現状は膠着状態。すなわち余り進歩はないが、後退もない、足踏み状態ではないかということであります。 昨年、県議会２月定例会において、諏訪県議が「この
地域高規格道路は、観光振興や定住促進に資するだけでなく、命をつなぐ道路として、その早期建設は高速交通網から外れている大北地域に住む住民にとって悲願と言えるものである。平成２８年１月２９日に公表された（仮称）
安曇野北インターから
大町市街地南までの計画案について、特に安曇野市内の説明会において、景観や生活環境への影響を懸念する意見が出されたようだが、安曇野市などでの説明会について、今後どのように説明し、理解していただこうと考えているのか」との質問に、建設部長は「説明会では早期実現を求める声のほか、景観や生活環境への影響に関するものなど、さまざまな御意見をいただいている。これらの御意見を踏まえ、さらなる検討をして、県の考え方などを示し、地域の理解をいただけるよう引き続き丁寧な説明に努めていく」と答えています。 また、計画案の事業化の時期については、「
松本糸魚川連絡道路が高速道路網を補完する
地域高規格道路であり、整備効果を発現させるためには、高速道路となる安曇野地域の
道路新設区間の整備を最優先と捉え、この区間の早期事業化を目指していく。地域の理解がいただければ、現地での調査や、より具体的なルート検討を進め、二、三年でこの区間の事業化、すなわち道路の詳細設計への着手、その後の用地測量などを目指していく」と答えております。 しかし、この道路の中では、位置設定が最も難しいと思われる高速道路の部分について、本当に今の状態で二、三年のうち、すなわち平成３１年末までに用地の測量など実施することができるのでしょうか。まず、そのあたりについて市長の見解をお聞きしたいと思います。 この
地域高規格道路は、平成６年、実に２３年前、十年一昔と申しますが、まさに二昔以上も前に候補路線として指定され、当初は波田町を起点としたもので、平成１０年に計画路線に指定され、その後もルートの変更など、さまざまな紆余曲折の連続でありました。 また、昨年の２月県議会における諏訪県議の県知事への質問に対して、阿部知事は「平成２７年１２月に
本州中部広域交流圏の結節機能強化に向けた今後の方針を取りまとめたが、
松本糸魚川連絡道路の整備は、この中でもこの交流圏の構築に不可欠であり、事業化に向けて取り組むという形で位置づけている。この道路は
県内道路整備の最重要なものの１つだと考えている。引き続き早期整備に向け積極的に取り組んでまいりたいと思っている」と答弁しております。 一方、長野県とは別に新潟県の対応について、昨年、糸魚川市において早期実現のために集会が開かれ、大町市からも多くの人々が参加いたしました。先ごろ糸魚川市議の友人との電話で、そちらの機運はどうですかと聞きましたら、これは個人的な考え方ですが、泉田知事のときは表向き積極そうに見えましたが、実はそれほどこの道路の重要性を考えていないようでした。しかし、新しい知事にかわってからは、新潟県と松本方面とを結ぶ道路の重要性を本気で考えているように感じていますとのお話でした。 最初に申し上げたように、県の担当部局から、地域の皆さんで、ぜひこの連絡道路の機運を盛り上げていただきたいとのお言葉には、何となく県が引いている感じを受けるのであります。正直申し上げれば、大町市は特に高齢化率が高く、年々人口減少が続いています。今以上に気運を盛り上げることは本当に大変なことだと考えられます。それでなくても、この問題の長期化と安曇野地域における住民の皆さんの反対により機運がそがれています。しかし、こんな時代だからこそ、大町にとってこの道路は絶対に必要なものであり、一刻も早く事業化されなければなりません。 そこで、私は、
高瀬川右岸道路への接続点から常盤地区まで、問題なく着手できる部分について、ここをぜひ最優先で事業化してほしいと思うのであります。
高瀬川右岸部分については、例えば一部でも着手することができれば、
松本糸魚川道路は現実のものとなります。人々は希望を持つことができます。夢を抱くことができます。高瀬川右岸の一部だけでも事業が動き始めれば、人々の気運が高まることは明らかであります。市長はどのようにお考えでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（勝野富男君） 高橋正議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の整備についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、高規格道路の起点部分について、平成３１年末までに用地測量などを実施することができるのかとのお尋ねでございます。 この
松本糸魚川連絡道路、
通称松糸道路の整備は、長野県側の
長野自動車道に新たに計画されております（仮称）
安曇野北インターチェンジと新潟県側の
北陸自動車道糸魚川インターチェンジまでを結ぶもので、県内で
唯一高速交通網を持たない当地域にとりまして、産業振興を図る地域を育む道、また救命救急や災害から地域を守る命をつなぐ道であります。当市を含む関係自治体や商工団体などにより、これまで４０年余に及ぶ
建設促進運動を展開してまいりました。 県では昨年１月に、
安曇野北インターから
大町市街地南までの約１８キロメートルにわたる
ルート計画案を発表し、大きな第一歩となりました。そして、全体説明会を皮切りに各地で合わせて１８回の説明会を開催し、約８００人の参加があったところでございます。その後、
パブリックコメントを実施して住民意見を聞き、さらに１０月から１２月にかけましては、
ルート計画案の１８キロメートルのうち、安曇野市の
道路新設区間について、住民の不安や懸念などを掘り下げて聞くための意見交換会を８回実施するなどして理解の促進に努めてきましたが、新設区間については、県が示したルート案を再検討するよう求める要望書が２月に提出されたところでございます。 これに対し県では、２月県議会におきまして、この道路の整備は広域的な交流の促進や地域産業の振興を図る最重要課題の１つであり、関係地域を初め本県の発展に欠くことのできない道路であるとの認識のもと、計画案についてどのような配慮ができるか検討するとともに、引き続きより一層丁寧な対話や意見交換を進めていきたいとの意向を表明しております。 こうしたことから、今後、新設区間につきましては、議員お尋ねの３１年度末までに用地測量などの具体的な着手ができるかどうかという点につきましては、現在のところ予断を持ってお答えすることは困難でありますが、当市が事務局を担当しております
松本糸魚川連絡道路長野県
側ルート建設促進協議会におきましては、この道路が地域住民にとっても極めて重要な路線であることへの理解を深めていただくため、本年１月、地元新聞２紙の元旦特集号に意見広告を掲載するなど広報活動を強化したところでございます。 今後もルート沿線の住民の皆さんに本道路の重要性と必要性について理解が得られ、一日も早く整備が促進されますよう関係市町村等と連絡を密にし、一丸となって取り組んでまいります。 次に、
高瀬川右岸道路への接続点から常盤地区までを優先して事業化し、一部着手することで気運が高まるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。 県は、先ほど答弁申し上げました昨年１月の
ルート計画案におきまして、高瀬川右岸のルートについては、現道の上り線と下り線の一部それぞれ２カ所に追い越し車線を設けるとともに、池田町南部と
安曇野市追分を結ぶ高瀬橋西詰の交差点を立体交差化し、走行速度の向上を図る案を盛り込みました。このルート案の発表により、建設着手に向け具体的な一歩を踏み出したことに大きな期待を寄せているところでございます。 また、小谷村雨中地区では雨中バイパスのトンネル工事が本年度着手され、さらに新潟県では昨年１０月に就任された米山知事が、本道路は地域振興にとって重要な路線であるとして、早ければ本年度からルート帯の検討に着手する方針を固めたとの新聞報道があったところでございます。 このような中、本県建設部では本年２月の
県議会定例会におきまして、広域的な観点から道路整備の効果をできるだけ早く発現させる必要があるとの判断のもと、起点部からの約６キロの新設区間の整備を最優先するとした当初の方針に加え、現道を利用して進める高瀬橋交差点の立体化など
高瀬川右岸道路の整備効果の最も高い区間の調査、計画などにつきましても、事業化に向けた検討を進めると答弁しております。 当市といたしましては、
長野自動車道安曇野インター周辺地区の渋滞解消に最も効果のある新設区間の整備は、まず優先的に進めるべきと考えてはおりますが、この取り組みと並行して、議員御指摘のように、
高瀬川右岸ルートの一部においても工事が着手されれば、本道路全体の建設促進の気運も高まることになると考えております。今後、新設区間に加え整備効果の高い現道活用箇所におきましても、事業化の推進について、長野県
側ルート協議会や両県をまたぐ期成同盟会などを通じて国や県に対し積極的に要望活動を行うなど、必要な取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆１０番（高橋正君） おおむね市長のお答えには、ありがたいなというふうに思います。 私は、現道利用の部分に対しての働きかけをぜひ強めていく戦略をとった方がいいんじゃないかという気持ちで今回質問しているわけです。もとより、これは県が主体の事業ですから、県や県会議員、あるいは国会議員に、大いに頑張ってもらわなきゃならないわけです。市長にばかりどうするんですかと投げかけてみても仕方がないといいますか、しかし、もちろん我々市議会議員も一緒になって、この問題については盛り上げていかなきゃいけないと、こういう意をこのごろ強くしているんですが、しかし、市長には大町市のリーダーとして、今後の方向性をしっかり示してもらいたい。効果的な戦略を打ち出してもらわなければ困ると。そのためにこの質問をしているんですね。市長からしっかりした戦略を示してもらえば、我々もしっかりとお手伝いをしていきたいと、こんな覚悟を固めているわけであります。 この間、県から言われたんですけれども、気運を盛り上げてくれと言われましたけれども、県が相当困っているなというのは、そのときに感じたんですね。それで明科の現地を見れば、よくわかります。立てられた看板がずらっと並んでいて、
Ｂルート反対、高規格道路絶対反対という立て看板が地区の田んぼのあたりに全部並んでいるんですね。国道とか県道とかは余りそういう看板使えないものですから、そういうことになっているんで、それを見たら、これは大変なことだなと。 それと同時に、あの河岸段丘ですか、あの一部高いところから見ますと見事な景色なんですね。アルプスを背景に河原の風景、そして手前に広がる田園風景。そんなことからすれば、やっぱり地域の人が生活環境が破壊されるとか、環境が壊されるとよく言うんですけれども、これは、まさにこの人たちの気持ちもわからないではないなと。 そういうことから考えると、Ｂルートはそういうことですが、現道、今使っている部分に最初設定したＡルートからいきますと、例えばその地域の観光施設、わさび田の風景とか、またアルプスの風景とかいろんな、そしてまた近くでやっている農協関係の施設だとか、そういったものの近くでやっているほうが、道路が設定されるほうが地域の人にとっては有利だということもあります。 そんなことで、余り安曇野市の関係する部分について我々が気運を盛り上げるわけにはいかないですね、実際には。そうなると、安曇野市がどうするのかということになりますけれども、ぜひ安曇野市として、先行きのそのルートによるこの高規格道路によって安曇野市が受けるであろう恩恵というものを探っていただいて、前向きにぜひ市長さんには検討していただきたいと、こういったことをお願いするしかないと思うんですね。 恐らく私は、Ｂルートは正直なところを言うとかなり厳しいと。ただ、１００億円も余計かかるからＡルートは無理だという県の言い方もまたわかるんですが、しかし、この部分については我々が余り口出しをすべきではないと。安曇野市さんにお任せしておいた方がいいんではないかなと、こんなふうに思うんですが、市長どうでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 確かに安曇野市、特に明科地区の皆さんの意見をしっかり集約して、その合意形成に向けていくというのは、私ども隣の大町市からは、いかんせん話し合いの機会を持つとか、具体的な行動に出ることはなかなか難しい。議員おっしゃるように、やはり安曇野市が事業主体であります県とともに一生懸命課題を解決するに向けて御努力いただくほかはないと考えております。 そうした中で、まず１つは、地区の反対の皆さんの具体的な文章などを見てみますと、Ｂルートという案に対しては反対と。しかし、道路整備、この
松本糸魚川連絡道路の
建設そのものについて反対するのではないということを明確におっしゃっております。そうした中でこのルート案の優劣を県においては相当学術的な研究、そして検討、調査を踏まえて説明している中で、特にＡルート案は３つの川が合流する３川合流の非常に治水の面からも難しい地点であり、長大橋を結ぶ、そこに建設することについては、いわゆる地下に構造物を入れるという意味で、地下水ヘの影響も懸念されるので難しいという、そうした結論になったというふうに説明を受けております。そうした中から単に経費の問題だけではなく、いわゆる土木工学的な技術面から見てもＢルートが最適というような、そうした検討段階での結論だったというふうに伺っています。 それから、地域の皆さん、やはり景観、環境は非常に重要な課題であります。それについてとやかく申し上げることは、私の立場からは差し控えさせていただきますが、現に
長野自動車道が同地区を横断し、そして利便性が発生しております。そのときに段丘の上から見たときに、大切な北アルプスの景観は眼下に高速道が築造されることになりますから、アルプスの景観に直接支障があるかどうかということについては、さまざまな見解があろうかと思います。 現に利便を享受している、そうしたことから、この道路の一番重要性は、安曇野市にとりましても現在の
安曇野インターにおける、特に年間を通じて土日祝日などには午後３時ぐらいからもう大渋滞が起こっております。それは広域的な観光の面からも非常に大きな支障になっておりますが、
当該安曇野市内でも、それは大きな生活環境上の課題にもなり、あるいはそこに立地しております商店街においても、決して好ましい状況ではないとも考えられるところでございます。 そうした中から、私どもは中信四市の市長会などにおきましても、この課題について安曇野市長さんともさまざまな機会に意見交換しております。安曇野市御当局においても一生懸命取り組んでいただいていることは、十分私どもも承知しております。そうした延長上に何とか、沿線住民の皆さんの御理解がいただけるような取り組みを県及び地元、安曇野市にお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問ありませんか。高橋正議員。
◆１０番（高橋正君） そんなわけで、安曇野市に関しては、ぜひよろしくということしか言えないと思うんですが、そういった働きかけをこれから重ねていっていただきたいというふうに思います。 また、一方、この高規格道路については、白馬、小谷方面の住民にしてみれば、防災、救命救急の道という、これは何か途中から出てきたような話に私は認識しているんですが、確かにこれは命を育むといいますか、命を守るという、そんな意味でいけば、白馬、小谷と糸魚川間について、これも事と次第によっては新潟県側から着工を急いでもらう、こういった働きかけが必要じゃないかなというふうに思うんです。 余りはっきりしないルートのところで振り回されちゃって、もう事業着工がおくれていく。そうではなくて、命を守るということであれば一刻も早くということになるわけですから、糸魚川市、あるいは新潟県への働きかけも強めて、そして新潟県からの着工も、ぜひ早くやっていただきたいという働きかけもしなければならないと、こんなことも思っています。 それから、観光の道ということもありますけれども、これは大町市にとっては糸魚川の漁業と結びついて、山海の珍味をお客様にお出しすることができる。こういった意味からも、非常に意味があるんじゃないかなというふうに思うわけです。それについては、市長どうでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 議員御提案のように、新潟県との連携は極めて重要でございます。そのため、私が会長を仰せつかっております長野県側の
ルート協議会のほかに、新潟県内の
ルート協議会と、さらに両県をまたぐ期成同盟会、こちらのほうの期成同盟会は松本市長が会長を務めておりますが、そうした観点から両県からそれぞれ建設の気運を盛り上げ、そして具体的な着工に向けていくという努力はこれまでも続けてきておりました。 先ほど高橋議員の御指摘にもありましたように、御質問の中にありましたように、新潟県においても、泉田知事の時代にはなかなか、新潟県内では現在５つの
地域高規格道路が同時に進行しております。そのうちの４つは直轄道路、国が直接、建設主体となる道路であり、この
松本糸魚川連絡道路だけが、それぞれの県が事業主体になる道路であります。 そうしたことから、最優先課題で取り組んできたかというと、なかなか私どもから見てもそうではなかったというふうに感じておりますが、御紹介がありましたように、新しい知事のもとでしっかり進めていくという体制が整いつつあるということから、より一層連携を密にして、両方が均衡のとれた整備が一日も早く進むことを願って取り組みを進めてまいりたいと考えております。 そうした中で、先ほど防災、命をつなぐ道というのが新しく加わったというのは御指摘のとおりでございます。これは２つの意味がありまして、１つには、いわゆる大規模災害があったときに相互に救援し合う救援道路としての役割、これは災害に最も強い道路でありますので、例えば東日本大震災の後、こちら側から日本海側に、あるいは日本海側から長野県の中央部に相互の救援が出せるような体制づくりが重要という認識が新たに生まれ、さらには実際に救命救急の道路としては、南北に長い第２次医療圏の中で、北部、小谷村、あるいは白馬村においては、大町市、あるいはさらに救命救急の最先端の医療を持つ医療圏であります松本医療圏に結ぶには、やはり大事な大事な道路である。そうした意味で、２つの意味で命を救う道、命をつなぐ道という位置づけになり、むしろ今日におきましては、神城断層地震を経験した上では、なおこの位置づけも重要ではないか。 さらに、地域の産業を育むという意味では、議員、これはお尋ねにありましたように観光振興、広域的な観光振興にもなくてはならない道路。そうしたことをきちっと胸にとどめ、そして大勢の皆さんにこうした考え方を知っていただくような取り組みも強化してまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆１０番（高橋正君） 私が余りうまくまとめていないものですから、すっきりとおわかりいただけないかもしれませんが、安曇野地域の
道路新設区間の整備を最優先という県の考え方、これはよくわかるんですが、大町市としては、安曇野もそうですけれども、現道を使う部分の着手、それと新潟県から入ってくるものの着手を急がせると、こういった多正面作戦となるわけですけれども、これは多正面作戦というのは、大概、戦としては大変な戦になるわけでございますが、多正面作戦をあえてとっていただいて、膠着状態を打開していただきたい。 糸魚川のほうからすれば、やっぱり新幹線ができたけれども、実は新幹線の効果が思ったほどではなかったという、そういった事情も結構あるようであります。そんなことから大きな観光圏を形成していくためにも、この道路は必要であると。白馬村ではさっき言ったような、白馬、小谷では地域の人たちの命を守らなきゃならんと。 いずれにしても、ここで一気に高めていく必要があると思いますので、ぜひ効果的な戦略を見つけていただいて、ぜひ市長が先導して頑張っていっていただき、大変だと思いますけれども、我々もこの問題では、市長の戦略に沿って大いに協力をしていきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 時間は６分余っておりますけれども、大体の中身は終わりましたので、お願いをいたしまして私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（勝野富男君） 以上で高橋正議員の質問は終了いたしました。 ここで１０時４５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時２９分
△再開 午前１０時４５分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第９位、降旗達也議員の質問通告は２項目です。降旗達也議員の質問を許します。降旗達也議員。 〔２番（降旗達也君）登壇〕
◆２番（降旗達也君） 政友クラブの降旗達也でございます。 それでは、通告に従いまして、
芸術文化振興事業について、公共施設について質問をいたしたいと思います。 まずは、
北アルプス国際芸術祭開催まで、残すところほんのわずかとなりました。担当課におかれましては、夜遅くまで休日問わず準備などを行っていただき、本当にお疲れさまでございます。あと少しですので、頑張ってやっていただきたいと思います。 そんな忙しい中とは思いますが、
芸術文化振興事業のアーティスト・イン・
レジデンス事業について質問をさせていただきます。 昨年の９月定例会で、この事業に対しての行政の評価を伺い、牛越市長に御答弁をいただきました。信濃大町アーティスト・イン・
レジデンス事業は、平成２７年１０月に推進協議会を設立し、県のアーティスト・イン・レジデンスｉｎ信州モデル事業の助成を活用してスタートした。２７年度では、旧教員住宅を改修し、拠点施設あさひＡＩＲとして整備するとともに、３名の作家を招聘し、作品制作、成果発表会を実施した。拠点施設の整備から作家の招聘、滞在制作まで６カ月という短期間だったため、市民への周知、広報などにおいて課題は残ったが、拠点施設整備のワークショップやアーティストの歓迎交流会、また成果発表などに延べ８００人の皆様に御参加をいただいた。 ２８年度は時・水・稲作をテーマに作家を公募し、４１カ国から１０３組もの作家に御応募いただき、中から国内１人、国外３人の作家の招聘をした。公募期間が１カ月と短かったにもかかわらず、多くの国から御応募いただいたことは１つの成果であると評価している。 この事業は、本年、昨年のことでありますが、２年目であることから十分な評価には至っていないが、今後さらに事業の周知を図り、多くの市民の皆様にかかわっていただくよう努めるとともに、事業の目的である大町市の魅力の国内外への発信や、市内の芸術文化活動との連携が促進できるよう力を尽くしていくという御答弁で、評価できる部分もあるけれども、まだ２年目なので十分な評価には至っていないということでございました。 平成２９年３月２３日に信濃大町アーティスト・イン・
レジデンス事業推進協議会の総会が開催をされています。その総会で２８年度の事業報告が承認されていると思いますが、９月に質問をさせていただいて以降、またこの総会において、どのような評価がされているのかお聞かせをいただきたいと思います。 また、２９年度の事業計画も承認されていると思いますが、この事業の今後の展望をお聞かせいただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（勝野富男君） 降旗達也議員の質問に対する答弁を求めます。総務部参事。 〔総務部参事（勝野礼二君）登壇〕
◎総務部参事（勝野礼二君） アーティスト・イン・
レジデンス事業についての御質問に順次お答えいたします。 まず、昨年度のアーティスト・イン・
レジデンス事業について、９月以降、総会においてどのように評価されているかとのお尋ねでございます。 昨年度の信濃大町アーティスト・イン・
レジデンス事業につきましては、時・水・稲作をテーマにアーティストの公募を行い、国内作家１人、海外作家３人を招聘し、あさひＡＩＲに滞在し、作品を制作いただきました。滞在期間中には美麻小中学校や市民等を対象とした作家によるワークショップを開催するとともに、内覧会や１０日間にわたる滞在制作展を市内の空き店舗や鷹狩山山頂の古民家を活用して実施し、延べ１，０２３人の皆さんにごらんいただくことができました。 また、期間中、来場者にアンケート調査を実施したところ、「とてもよかった」、「よかった」との回答が約９割と、訪れた方々にはおおむね好評をいただいたところでございます。 一方で、「アーティストが当市に２カ月間滞在していたことを知っていましたか」との問いに対しましては、約半数が「知らなかった」と回答しておりますことから、周知方法に課題があったものと考えております。 また、滞在制作展を４会場で実施いたしましたが、１０日間の開催期間中において毎日４人のスタッフが会場の管理を行うなど、作品の制作から制作展の開催での支援や、特に海外作家につきましては、滞在中の生活面でのサポートなど相当数のスタッフがかかわる必要があることなど、事業の運営面での課題も感じております。 一方、評価できる点としましては、現在準備を進めております
北アルプス国際芸術祭においてサポーターを募集し、作品制作を中心に支援をいただいておりますが、アーティスト・イン・
レジデンス事業の制作展をごらんいただいた市外の方がサポーターとして国際芸術祭にも御参加いただくなど、再び大町市を訪れていただいていることは、事業における効果の１つであると考えております。 次に、アーティスト・イン・
レジデンス事業の今後の展望についてのお尋ねでございます。 信濃大町アーティスト・イン・
レジデンス事業の目的は、国内外からアーティストを招聘し、当市の資源を活用した現代アート等の創作活動を支援することにより、市内の芸術文化活動との連携及び芸術文化の振興を図り、大町市の新たな魅力を創造し、全国に芸術文化都市としての信濃大町を広く発信し、市への大きな人の流れを創出し、交流人口、定住人口の増加に向けた取り組みを効果的に進めるものでございます。 また、この目的を達成するために、信濃大町アーティスト・イン・
レジデンス事業推進協議会を創設し、滞在施設の維持管理に関することや招聘するアーティストの選定及び創作活動の支援に関すること、また、アーティストと市民の交流及び制作作品の展示に関すること、市内の芸術文化活動の支援及び連携に関すること、さらに芸術文化都市信濃大町の情報発信に関すること等の事業を行うこととしております。 平成２７年度からは、県のモデル事業を活用しコーディネーターを設置するとともに、滞在するアーティストに対し現地視察の案内のほか、作品制作における資材調達や滞在制作展における展示場所の確保など、フルサポートに近い形で事業を実施してまいりましたが、先ほど御答弁を申し上げましたように、幾つかの課題も見えてまいりました。 当市でこれまで実施してきた取り組みにつきましては、全国でさまざまな形態で実施されているアーティスト・イン・レジデンスの手法の１つであります。今後、近隣で実施している長野市や東御市の事例や、全国各地で実施されている事例などを研究するとともに、当市には原始感覚美術祭や麻倉、メンドシーノ交流など、市民の皆様が主体的に実施されているすばらしい取り組みがありますことから、これらの取り組みがますます発展していきますよう事業の方向性を検討してまいります。 また、県のモデル事業の助成は本年度が一応最終年度となりますので、来年度以降も助成をいただけますよう新たな県の助成制度の創設につきましても要請してまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆２番（降旗達也君） 今、ただいま御答弁いただきまして、今後の今度開催される
北アルプス国際芸術祭のサポーターなどの部分で、また協力をいただけているということで、一定の評価はできているという部分の話を聞かせていただきましたし、またアンケートをとった結果もよかったという部分はありました。 しかしながら、その前の市長の昨年の御答弁にもありましたように、やっぱり周知方法がいまいちであったというようなこともありますので、またその辺をしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 この推進協議会の２９年度の事業予算とか事業計画を見させていただきますと、数日後に迫りました国際芸術祭に対する事業支援をメーンとした内容の事業計画の内容になってしまっています。なぜ、先ほど評価ができる部分があるというような御答弁いただいているにもかかわらず、国際芸術祭のほうに乗っかってしまったのか、国際芸術祭に乗っかるんじゃなくて、プラスアルファーじゃないですけれども、プラスアーティスト・イン・レジデンスというような相乗効果をなぜ考えなかったのか。 以前からちょっと話させていただきましたように、また先ほど答弁にもありましたように、子どもたちのワークショップだとか、アーティストの交流などをこの推進協議会独自で展開すれば、プラスアルファという点でよかったのではないかというふうに思うんですけれども、なぜ乗っかるような方向でまとまってしまったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 本年度のアーティスト・イン・
レジデンス事業が
北アルプス国際芸術祭の事業支援になっているのはなぜかとのお尋ねにお答えいたします。 昨年度のアーティスト・イン・
レジデンス事業では、市内に滞在し制作活動を行うアーティストや市民活動団体等を支援するとともに、市民や市民活動団体間との交流を促進する創作活動支援地域連携事業や市内芸術団体の活動をウエブサイトを中心に大町市の魅力として広く発信する芸術文化発信事業とともに、整備した拠点施設のあさひＡＩＲの効果的、効率的な運営方法を検討してまいりました。 国際芸術祭が開催されます本年度におきましては、アーティスト・イン・
レジデンス事業の目的の延長線上、国際芸術祭を位置づけ、県からの助成を３年目の集大成として国際芸術祭に充てることとし、大町市の芸術文化活動を盛り上げることになったものであります。 なお、市民の皆様が取り組む芸術文化活動につきましても、国際芸術祭のガイドブックやホームページ等により紹介し、情報発信をしているところであります。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆２番（降旗達也君） その事業の延長線として国際芸術祭があったと。それをサポートしていくことが１つの事業の集大成だというようなお話だったかと思いますが、できれば集大成として、その単体の協議会として、１つの集大成を見せていただければなというふうに思いますが、理解はいたしました。 先ほども少し触れました総会の資料の予算の部分なんですけれども、今年度の予算が１７０万円くらいの予算がついております。収入で市の負担金が１７０万円入っておりまして、支出で広報費が３６万円、施設管理費が１３０万円と、この予算を見る限り拠点施設のあさひＡＩＲのこの施設をただ管理していくだけの予算にしか見えないと。 確かに協議会の規則の中には、先ほどの答弁の中にもありますが、その目的を達成するために次の事業を行うというふうにありまして、アーティストが滞在し制作を行う施設の整備及び維持管理に関することを事業として行うというふうに書いてはあるんですけれども、確かに維持管理も大切な事業といえば事業なんですけれども、それがこの２９年度の事業のメーンの部分になってしまっているように見えてしまうのはいかがかというふうに思うんですが、ちょっとこの点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（駒澤晃君） 本年度の予算が施設の管理だけに見えるとのお尋ねにお答えいたします。 本年度、信濃大町アーティスト・イン・
レジデンス事業の予算につきましては、運営費、広報費及び施設管理費が主なものでございます。先ほど御答弁いたしましたとおり、本年度におきましてはアーティスト・イン・
レジデンス事業の３年目の集大成として、
北アルプス国際芸術祭と連携した事業を実施しますとともに、６月には麻倉での「６月のお顔」展が、７月にはメンドシーノ芸術交流２０１７、１０周年の企画が、さらに９月には信濃の国原始感覚美術祭２０１７みちのくまつりなどが開催されますので、広報面での連携を図ってまいりたいと考えております。 なお、あさひＡＩＲにつきましては、独立した６棟の建物を管理しておりますため維持管理費がかかることから、経費の節減に努めるとともに、国際芸術祭におきましても作家の滞在拠点として活用をしております。 今後は市内でさまざまな活動を展開している芸術文化団体と連携を図り、有効に施設の活用が図られますよう検討してまいります。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問ありませんか。降旗達也議員。
◆２番（降旗達也君） 今後にあるいろんな団体との連携を行っていくので、こういう予算になりましたというようなお話だと思うんですけれども、その予算の部分で、今まで先ほど来おっしゃっていますように、県のアーティスト・イン・レジデンスｉｎ信州モデル事業の助成を受けてやってきています。先ほども最終年度であるというようなお話聞きましたけれども、今後続けていくのに、先ほど、また県のほうに要請をしていくというお話ありましたが、この予算、どういうふうに今後考えているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと。 例えば補助がなくて、今後アーティストの招聘が予算がなくて難しいような場合に、ただ施設の管理をするだけに毎年１３０万円、ことしで１３０万円の維持管理費が上がっていますけれども、その金額がずっとかかっていくわけであります。先ほどから何度か言っていますけれども、今後の展望みたいなものがないと、この事業を継続していく意味とか目的の部分が達成できていかないんじゃないかというふうに考えますけれども、予算を含めて今後に対する考えをもう一度ちょっとお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（駒澤晃君） 今年度の事業の予算はどのように考えているのかというお尋ねに、まずお答えいたします。 アーティスト・イン・
レジデンス事業は、平成２７年度より長野県のアーティスト・イン・レジデンスｉｎ信州モデル事業を活用して事業を実施してまいりました。来年度以降、県のモデル事業は活用できない見込みでありますことから、先ほど御答弁申し上げましたとおり、新たな財源の確保を検討いたしますとともに、効果的、効率的な事業の展開を図ってまいります。 次に、この協議会の目的が達成できないのかという御質問でありますが、アーティスト・イン・
レジデンス事業につきましては、平成２７年度から規約にうたっております目的を達成するため、あさひＡＩＲの整備やアーティストの招聘などの事業を実施してまいりました。これまで事業を実施する中、アーティストの選定や通訳対応、作家とのさまざまな調整など専門的な知識が必要であることのほか、先ほども答弁しましたとおり、作家の現地視察や作品制作のサポート、滞在制作展などに多くの人手がかかることなど、事業実施における課題も見えてまいりました。 本年度までの県のモデル事業での３年間の活動実績を踏まえ、市内で芸術文化活動を行っている団体によるあさひＡＩＲの活用策などを含めた年間を通じた施設の利活用につながりますよう、これまでの取り組み、評価を検証しつつ、来年度以降の事業方向性について検証を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆２番（降旗達也君） 財源の確保も今後検討していくというようなお話ありました。今後の展望についても、しっかりと検証して検討をしていくというようなお話があったかと思います。 まちづくり交流課の事業で、ひとが輝くまちづくり事業というものがあります。その審査の基準は、知っていらっしゃるかと思いますけれども、その審査の基準の視点としまして、視点１として公共性、協働性。地域課題やニーズに合致した事業か、多くの市民の共感が得られ、参加できる事業か、市民の多くに効果をもたらすか。視点２としまして、計画、予算内容。計画の内容、実施方法は適正か、予算は妥当か、新たな取り組みを加えたり、工夫を凝らした計画となっているか。視点３、自立性、発展性。補助金終了後の事業展開を想定しているか、事業の継続、発展は期待できるか。視点４として、総合。プレゼンの発表内容はわかりやすく、適切であったか、やる気や熱意が感じられたかという視点で採点をされています。 本当にこの採点基準は、私、読む限り本当によく考えられていて、こういったことをしっかりと詰めていけば、本当にいい事業ができていくんじゃないかなというふうに私も思っています。 例えばここにＡＩＲ、アーティスト・イン・レジデンスの事業が出た場合に、何点つけますか。一般の人がやはり補助を受けるにしても、これだけのハードルを課して、何とかして補助金をいただこうと頑張ってやっています。先ほどの部分でありました補助金終了後の事業展開を想定しているかとか、事業の継続、発展は期待できるかとしているにもかかわらず、一般にはそういうふうに課しているにもかかわらず、先ほどの推進協議会の総会に出されたような事業計画だと、一生懸命プレゼンして補助金をいただいて何とかして事業をやろうとしている一般の方にも、私はちょっと失礼なんじゃないかなというふうに思います。 まだ始まっていないので何とも言えませんけれども、アーティスト・イン・
レジデンス事業は思い切ってやめて、その分、例えば
北アルプス国際芸術祭のほうに力を注いだほうがいいんじゃないかなというふうに私は思います。継続していくなら、しっかりと事業の展望を持ってやっていただきたいと思いますし、ただ施設管理のためだけだったら、今後の方向性を本当に検討し直す必要があるかというふうに思います。 本当に今年度始まってしまっていますので、答弁要りませんけれども、本当によく検討をしてやっていただかないと、先ほど来言っていますが、一般の方にちょっと失礼だと思いますので、しっかりと検討してやっていただければなというふうに思います。 それでは、時間もあれですので、次の質問に移らせていただきます。 平成２７年３月の大町市公共施設白書に続きまして、平成２９年３月に大町市公共施設等総合管理計画が出されました。今後、公共施設等総合管理推進本部で個別の施設の計画を取りまとめていくというようなことのようですけれども、現在の進捗状況と今後の予定についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） 公共施設等総合管理計画の進捗状況と今後の予定につきましてのお尋ねにお答えをいたします。 公共施設の管理、運営につきましては、人口減少や少子高齢化の進行に伴います施設の利用状況の変化、また施設の老朽化に伴います維持補修費や更新費用の増加などが全国的にも大きな課題となっております。市では、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点から機能の転換や複合化により施設の総量を市に見合った数へと抑制しつつ、今後も存続させるべき施設の長寿命化を図りながら、持続可能な施設管理と利便性の向上、財政負担の軽減や平準化を図ることなどを目的に、本年３月に大町市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。 この計画を推進するに当たり、点検、診断等の実施や維持管理、修繕、更新等の実施、安全確保の実施や耐震化の実施、また長寿命化の実施、統合や廃止の推進、そして総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築の７項目を基本的な考え方といたしまして、施設ごとの利用状況や維持管理コストに加え、過去の修繕履歴などの施設に関するさまざまな情報を網羅した個別施設管理台帳として整備し、公共施設の一元的な管理を行うこととしております。 また、国におきましては、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会が本年３月に開催をされ、各府省庁においては、平成３２年度までのできるだけ早い時期に個別施設ごとの長寿命化計画、いわゆる個別施設計画を策定するよう関係機関に働きかけるとともに、策定状況の把握や公表を行うことを確認をしております。 当市におきましても、施設の担当課が策定いたします個別施設計画の策定を平成３２年度までの早い時期に行えますよう、副市長を本部長として各部長等で組織をしております市公共施設等総合管理推進本部におきまして、具体的な検討を進める予定としております。具体的な取り組みといたしましては、本年８月にこの推進本部会議の開催を予定しておりまして、これに向けまして個別施設管理台帳の様式の作成、また劣化度調査の方法の検討などの調整準備を進めております。 個別施設計画は、施設個々の将来的なあり方について計画するものであり、利用者にとりましてもより身近な計画となりますことから、市民の皆様からの御意見をお伺いし、慎重に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆２番（降旗達也君） 公共施設白書を見ていますと、耐震補強の履歴が未実施の施設が結構ありました。西公園の体育館だとか、勤労青少年ホームだとか、八坂の診療所というのもありました。やはり中でも気になったのが、保育園、小学校、中学校で唯一耐震補強履歴が未実施であるかえで保育園がやっぱり私は気になりました。 大町市公共施設等総合管理計画の中に、先ほどの答弁にもありましたが、施設類ごとの計画が出されております。その中の保育園の部分には、乳幼児が日常的に使用する施設であることを考慮し、安全確保や長寿命化のための予防保全の実施などについて検討します云々とあります。御承知のとおり、公共施設白書を見ますと、かえで保育園は昭和５１年の建築のため、耐震という点でも確かにちょっと怪しいのかなという部分あるかなという状態であると思います。 まず、ちょっとこのかえで保育園の部分ですけれども、どれぐらいの地震まで耐えられるかどうか、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（曽根原耕平君） かえで保育園がどのくらいの地震に耐えられるかとの御質問にお答えいたします。 かえで保育園につきましては、昭和５１年に建設され既に４０年が経過し、老朽化が著しい状況にありますことから、施設の耐震性能を把握する必要があると考え、平成２３年に耐震診断を実施しております。その結果、震度６を超える大規模な地震が発生した際には、木造の園舎につきましては全面的に耐震力が不足していること、また鉄骨造の遊戯室につきましても、中央部東西方向について耐震力が不足しているとの診断結果となっております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆２番（降旗達也君） ありがとうございます。震度６を超えると木造部分が危ないという部分、答弁いただきました。 先日、松本城がやはり同じように、耐震診断の結果、震度６から７の地震で一部倒壊のおそれがあるというような新聞記事がございました。最近でも、本当にゴールデンウィーク中の５月５日の日ですか、大町市で震度２の地震が観測をされております。また、７日の日には県の中部で震度３の地震も観測をされています。震度６まではいっていないにしても、最近も地震が観測をされている状態であります。本当にあした大地震が来るとは言いませんけれども、このような状況の中で、保育園とか小学校とか中学校など子どもが日々いるようなところは、本来子どもたちを安心して預けることのできるような施設でないといけないというふうに私は思っています。 今後、個別の施設の計画が出されるということでありますけれども、こういった平日常に子どもたちが生活をしているような施設は、そんなゆっくり対応しているのではなくて、至急手をつけるべきではないかというふうに思いますが、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。企画財政課長。
◎企画財政課長（田中久登君） ただいまの御質問にお答えいたします。 子どもたちが生活している施設の耐震化についてお答えいたします。 平日に子どもたちが通園、通学し、生活している市内の保育園、小学校、中学校におきましては、かえで保育園を除き耐震化が実施されております。耐震化が行われていない唯一の施設であるかえで保育園につきましては、将来的な施設そのもののあり方を含め検討する中で方向性を決定してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆２番（降旗達也君） ありがとうございます。将来的な部分で方向性を検討していきたいと。ちょっと私、至急手をつけるべきではないかというようなお話をさせていただいたかと思うんですけれども、万が一なければいいんですけれども、万が一、大地震来た場合に、そういったような未実施の施設について万が一のことがあった場合、行政としてはどういった対応を考えているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。企画財政課長。
◎企画財政課長（田中久登君） ただいまの御質問にお答えいたします。 地震発生時における施設の対応についてお答えをいたします。 地震が発生した場合、公共施設では施設利用者及び施設管理を行う職員の安全確保が最重要であり、そのためには施設管理者による危険箇所の把握及び除去、家具等の転倒防止、利用者の誘導等の訓練の実施などが必要でございます。特に耐震化されていないかえで保育園におきましては、日ごろから施設管理を行う職員が施設の現状の把握に努め点検等を行うとともに、地震発生時の園児の誘導について訓練を実施をしております。 具体的に申し上げますと、気象庁が大きな揺れの前に震度や震源などを予測して情報を発表します緊急地震速報を受信した場合には、園児を安全な屋外に誘導するなど事前に対策を講ずることとしております。 また、地震発生後には専門家等による施設の調査を実施し、施設の立ち入りの適否について点検を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆２番（降旗達也君） 震度６まで倒壊はしないであろうという部分と、しっかりと点検だとか訓練をしているというようなお話をいただけたかと思います。しかしながら、やはりこういった白書等に耐震補強未実施というふうにあれば、やっぱり心配になる部分は多くあると思います。保護者の方にしても、それを見てくれるかどうかは別としても、本当に安心して子どもを預けられないというふうに思いますし、働いている、先ほど点検とか訓練とかいろいろやってくださっている職員にしても、例えばお昼寝とかをしているときに地震が来たらどうしようかと、何かそういったことを、ただでさえ忙しいと思われるのに常に考えてなきゃいけないというのは、本当に大変なことだというふうに私は思います。 当然、危機管理という点では、常に意識をしていかなければいけないということではありますけれども、耐震補強済みの施設と比べると、１つ余計に物事を考えていかなければならないというのは負担であると思いますし、万が一のときに職員にある程度余裕がなければ、さまざまな対応ができないという部分も往々にしてあると思います。 第５次総合計画のキーワードは「ひと」であります。やっぱりこういった保護者の心配をなくすとか、そういった職員の負担を減らすとか、もっと言えば、子どもたちの命を守るためにも、先ほど３２年までにというお話ありましたけれども、本当に早急に一日も早く、あしたのことはわかりません。どうなるかわかりませんので、一日も早く対応していただきたいというふうに思います。 先日出されました公共施設等総合管理計画の中で、計画の期間が平成２８年度から、２０１６年度から平成３８年度、２０２６年までの１１年間というふうに区切られております。先ほど３２年に計画を立てて云々とありましたが、この期間の終わりの３８年度には、この計画の中の基本方針にある耐震化の実施だとか、統合や廃止などが終わって１つの形になりましたと、１つ終わりましたというような形に持っていくという年度が３８年度という意味なのか、ちょっと１点教えていただきたいというふうに思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。企画財政課長。
◎企画財政課長（田中久登君） ただいまの御質問にお答えいたします。 公共施設総合管理計画の終了年度には、耐震化の実施や施設の統廃合が終わる時期であるのかとのお尋ねにお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、公共施設総合管理計画は平成２８年度から３８年度までの１１年間の計画でございまして、これに基づき施設の点検や耐震化、長寿命化の実施、統廃合の検討等を進めてまいります。 先ほども御答弁をいたしましたが、個別施設計画の策定につきまして、３２年度までの早い時期に実施できるように予定をしております。この計画では公共施設総合管理計画に基づき具体的な内容を記載することになりますけれども、公共施設総合管理計画の終了期間の３８年度を超えて２０年後、３０年後まで長期間の計画となる施設といったものも想定がされますことから、全ての施設が計画終了期間内に統廃合、あるいは耐震化が行われるというものではないというように考えております。 なお、公共施設総合管理計画は、計画期間が終了すれば役割が終わるというものではなくて、さまざまな取り組みの推進状況、施設の利用に関する要望、人口動態の変化等の社会情勢を踏まえ、随時計画の見直しを図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆２番（降旗達也君） ３８年が終わりではないと、３８年度までに決着がつくところもあれば、こうやってやっていけているところもあるというようなお話だったと思います。 本当に公共施設であります集会場とか保育園とか学校かというのは、本当に地域の人たちにとって愛着のあるものであったり、そのコミュニティの中心的な部分を担っているということが多くあります。統合や廃止等の話になった場合に、必ず市民の方の施設への思いというような課題が多かれ少なかれ出てくると思います。 先ほど要望を聞きながらというようなお話もありましたけれども、万が一そういった市民の方から熱い要望があった場合に、担当課としては、どちらを優先して事業を進めていくのかちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。企画財政課長。
◎企画財政課長（田中久登君） ただいまの質問にお答えをいたします。 公共施設の統廃合についてのお尋ねでございます。公共施設等総合管理計画の公共施設等の現状と将来の見通しの中で、市が保有すべき全ての施設を更新し、現在の規模で保有し続けるとした場合、財源が大幅に不足することが明らかとなりました。公共施設の見直しに当たりましては、総量の縮減は効率的な行財政運営に必須な手段の１つであると捉え、単純に機能や面積を縮小することなく、一定の行政サービスを維持するために必要な水準などを精査するとともに、少子高齢化や人口減少などの人口動態の変化や市民ニーズを踏まえた公共施設の再編等を進めてまいることとしております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、身近な公共施設等の統廃合、再配置は市民にとりましても非常に重要で、関心の高い課題であります。そうしたことから、市民の皆様に必要な情報を適切に提供し、行財政上の課題も十分共有していただく中で慎重に検討してまいりたいと思います。 また、どちらを優先するかという御質問もございましたが、市民の要望というのは、市民の要望によってできた公共施設でありますので、利用者ですとか近くに住む方の愛着というのは非常に強いものだというふうに受けとめております。そうした思いをどのような形で解消、あるいは生かすことができるかということの検討と、なおかつ市としての考えというものを丁寧に説明した上で、最終的には設置者たる市として総合的に判断をしてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆２番（降旗達也君） ありがとうございました。ちょっと答えにくい質問で、大変に申しわけございませんでした。 本当に施設のあり方を考えていくというのは、簡単なことではないというふうに思います。公共施設のあり方を考えていくというのは、本当に町の形を変えてしまうほど大変なことであるかなというふうに私は思っています。しかしながら、避けては通れない道でもあります。先ほど来答弁いただいたように、市民としっかりと対話をしながら、じっくりと、しかしながらスピード感を持って進めていっていただきたいというふうに思います。 先ほどちょっと市民の方の思いということを話させていただきましたけれども、やはり行政側としても、ただ施設が多いからだとか、お金がかかるだとか、そういったことを言うだけではなくて、ぜひとも行政側としても、俺たちはこういうまちづくりをしたいんだと、大町市をこういう町にしたいんだと、こういう町にすることで本当に大町がよくなるんだというような、みんなが幸せに暮らせるには、こういった町にしていかなきゃいけないんだというような、そういったまちづくりに対する熱い思いがやっぱり行政側にも私は必要なんじゃないかなというふうに思います。 きのうも５０年後、１００年後というようなお話がちょっとありました。この大町市公共施設等総合管理計画を通して、どのような町をつくっていきたいか、施設の適正配置がなされた後、大町市がどうなっていってほしいか、企画財政課長、あと８年くらいあると思いますので、ぜひとも将来に向けた熱い思いを聞かせいただきまして、私の質問を終わらせたいと思いますので、ちょっと熱い思いを一言いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。企画財政課長。
◎企画財政課長（田中久登君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 施設の適正配置を達成した後、大町市はどうなっていくのか、どういう状態になっていくのかというお尋ねでございます。公共施設の適正な配置は、将来、市民誰もが安心して暮らせる持続可能な地域づくりのために不可欠な課題でありまして、市民との協働による幅広い議論の中で検討を進めてまいりたいというように考えております。 市民と行政との協働により施設の適正化、再配置等が行われた後には、市民との情報共有と持続的なサービスの提供体制の構築、こうしたものが図られ、第５次総合計画の政策の柱の１つであります市民の参画と協働でつくるまち、こうしたまちづくりが進みますとともに、行財政の効率化と安定化が図られ、市政の運営に大きく貢献するものと考えております。 一方で、一定の時点での施設の適正配置が実現したとしても、その後の地域社会の変遷など行政サービスを取り巻く環境の変化に対応した必要な検討というものは、不断に継続していくことが肝要というように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） よろしいですか。降旗達也議員。
◆２番（降旗達也君） 熱き思いをいただきたかったんですが、ぜひとも、じゃ、市長のほうから、もしよろしければ、このまちづくりについて熱き思いをちょっと語っていただきますようよろしくお願いしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） まず、行政の面からは非常に重要な課題であり、熱い思いは直接担当する企画財政課長からお答えしたとおりですが、やはりまず公共施設というのは、どの施設も地域の皆さんの思いによって支えられ、また単なる器でなく、いわゆる市民サービスの最前線、大事な拠点であることが１つ、また２つ目に、やはりまちづくり全体の視点、これは先ほど降旗議員からの御質問の中にありました。そうした中でどのように位置づけていくか、これが何よりも大事です。 これを今後さまざまな観点から見直し点検を加えていく上では、協働の考え方に立って、そして幅広い議論、先ほど課長も答弁しておりました幅広い議論の中でつくり上げていくべき課題だと思います。そして、その上に立って、やはり時代の趨勢、そしてまた市民ニーズの大きな変化の中で、これは先ほど議員の質問には、こうした状態が達成された後どうなるかということなんですが、しかし、達成されたとしても、絶えずその時代のニーズに沿った点検、そして不断の見直しというものは、これからも継続していかなければならない。そして、これからも安心して市民の皆さんがこの地で暮らしていく、そんな環境づくりに力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） よろしいですか。 以上で降旗達也議員の質問は終了いたしました。 ここで、昼食のため１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時３０分
△再開 午後１時００分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで、昨日の大和幸久議員の質問に対して、留保した事項について答弁の申し出がありますので、これを許すことといたします。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（駒澤晃君） 昨日の大和議員の
北アルプス国際芸術祭についての御質問に対し、アート作品担当者の延べ勤務日数について答弁を留保しましたので、お答えさせていただきます。 国際芸術祭にかかわるアート作品担当としての委嘱した職員の勤務延べ日数でございますが、約１５０日でございます。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 建設課長。
◎建設課長（田中一幸君） 昨日の答弁で留保させていただいておりました芸術作品と屋外広告物等の関係につきましてお答え申し上げます。 まず、県の屋外広告物条例では、屋外広告物の表示、設置の規定に基づく４つの要件を全て満たすものについて屋外広告物とみなすものとしており、１つ目としまして、常時、または一定の期間継続して表示されるものであること、２つ目として屋外に、３つ目として公衆に、４つ目として、看板、立て看板、張り紙及び張り札並びに広告塔、広告板、建物、その他の工作物等に表示され、掲出され、または表示されたもの並びにこれらに類するものであることとされております。 木崎湖の風致地区は、この屋外広告物条例の広告物禁止地域に指定されておりますが、今回の芸術作品は広義の意味で屋外広告物に該当する可能性がありますが、仮に屋外広告物に該当したとしても、本条例で定める第６条の祭典等に使用するものとして条例の適用除外となるため、表示、または設置することができるものとして県から判断されております。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君） この件については以上のとおりであります。 それでは、市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１０位、堀堅一議員の質問通告は３項目です。堀堅一議員の質問を許します。堀堅一議員。 〔１番（堀 堅一君）登壇〕
◆１番（堀堅一君） 無会派の堀堅一でございます。 今回は、市庁舎管理について、Ｊアラートについて、最後に芸術祭について、以上の３点について一問一答でお伺いをいたします。 ３月議会の私の一般質問のときには、共産党の平林議員からのやじと怒号の中で質問を終えたわけですが、きょうは平林議員いらっしゃらないので、ぜひお静かにいただきたいと思います。 また、勝野議長にお願いをいたします。不規則発言には間髪を入れず注意をしていただきますように重ねてお願いをいたします。 最初の質問は市庁舎管理についてでありますが、市民サービスについてと市庁舎管理規則を見直す結果となった機関紙問題、要は赤旗抜き取り問題について順番にお伺いをいたします。 市庁舎管理について、情報交通課になるとは思いますが、１階の市民課の前にある新聞についてお伺いします。 ロビーには、市民サービスの一環としてだと思いますが、朝日新聞、毎日新聞、信濃毎日新聞、中日新聞、読売新聞、大糸タイムスの６紙が置かれております。これは市民サービスのためだということでよろしいのか。もしも市民サービスだとしたら、少し問題があるのではないかと思いますので、お聞きをいたします。 新聞各紙への評価は、私の評価ではなく、ちまた世論の評価に委ねるところであります。一般的には、朝日新聞、毎日新聞、信濃毎日新聞、中日新聞がいわゆる左系の新聞とされております。読売新聞が右系であるとの評価がある中、大町市のロビーに置かれている新聞の５紙のうち４紙が左系で１紙が右系となっているのは、いかにもバランスが悪過ぎると思いますが、いかがでしょうか。 ５月２０日の朝刊各紙を見ると、朝日、毎日、信毎、中日は１面で「共謀罪採決強行」と大きく見出しとして取り上げておりましたが、読売は「テロ等準備罪」とタイトルにしておりました。かつては安保保障法も戦争法、戦争法と世論を誘導する朝日、毎日、信毎、中日のように、ここまで色をつけられると、大町市として、この４社の新聞を置いているのは何か考えがあってのことかとは思いたくありませんけれども、一応御答弁をお願いします。 特に朝日新聞は、２００２年４月２０日の朝刊では、ミサイルが１発落ちただけなら誤射、誤りだったのかもしれないから、だから一般論として武力攻撃事態の線引きは難しいなどと書いてあります。たとえ１発であろうが、この日本国土にミサイルが落ちたら国民は死ぬわけであります。国民の命を何だと心得ているのか。誤射かもしれないなんていうのは、これは本当信じられない話であります。 最近では、朝日新聞、仙台の男子中学生の自殺に関して、母親の話として記事を掲載したわけですが、親族の話をあたかも母親が話したかのように装うなど、遺族の心情を踏みにじる行為として絶対に許すことができません。 １９５０年９月２７日の記事では、逮捕状の出ていた共産党の伊藤律氏との会見に成功したとして掲載した記事が全くのつくり話、うそ記事。従軍慰安婦を問題にして吉田清治のうそに乗っかって、これでもかと日本たたきを重ねてきたのが朝日新聞なのであります。 ２０１４年９月２７日、これはしんぶん赤旗でありますが、このしんぶん赤旗でさえ朝日新聞の記事を検証して、１９９２年から９３年にかけて、３回にわたり「吉田証言」や著書を取り上げたが、信憑性がなかったとして取り消して謝罪記事を掲載したわけであります。 昨年の９月には発行部数を６４５万部としておりますが、これは実際には印刷部数であって、実際の購読者の数はその７割ほどでしかないようであります。実に３割もの配達もされない新聞の山を廃品回収に出して、紙面広告費や折り込み料金を取っているのではないかという、いわゆるこれが「押し紙疑惑」、あるいは「押し紙問題」として浮上してきているところであります。 しかし、どんな新聞でも愛読する皆さんはいらっしゃるわけですから、市役所内から排除するべきだとは私は申しません。市民が正確な情報収集ができるようにするためにも、新聞各紙の構成バランスを考えていただきたいものであります。今後も市民サービスとしてロビーに新聞を置くのであれば、一応４大新聞といわれる朝日、毎日、産経、読売という左系２紙と右系２紙、加えて地域の情報を伝えてくれる信濃毎日新聞、大糸タイムス、この新聞構成がバランスのとれた市民サービスにつながると思うのでありますが、御答弁をお願いいたします。 次の質問であります。 ４月より新しい市庁舎管理規則の運用が始まったわけであります。その規則を見直すきっかけとなった機関紙問題について、いわゆる平林議員が赤旗の日曜版の記事の１枚を抜き取った件ですが、そのことについて、もうこれで３回目になりますから私もいよいよ疲れてきたので、簡単に質問をいたします。 日本共産党からの回答文書には、この件に関し共産党大町市委員会で堀り下げて議論をすることが明記され、共産党県委員会書記長からは議論の結果について報告をいただく、このようなお約束になっておりました。３月の答弁で副市長は、１０月の平林議員のした行為の重大性を考えれば、結論に至るまで相当の時間はかかるだろうという答弁をなさっておりましたが、既に半年が経過しております。大町市に対して共産党長野県書記局長から約束どおり回答が来たんでありましょうか。その点を御答弁をください。 これで１回目の質問といたします。
○議長（勝野富男君） 堀堅一議員の質問に対する答弁を求めます。副市長。 〔副市長（吉澤義雄君）登壇〕
◎副市長（吉澤義雄君） 私からは、庁舎管理規則を見直すきっかけとなった機関紙問題について、日本共産党長野県委員会から回答が来たかとのお尋ねにお答えいたします。 この事案につきましては、昨年１１月７日に日本共産党長野県委員会、石坂書記長ほか２名が来庁され、直接説明をいただきました。３月定例会の一般質問における議員からのお尋ねに対しまして、日本共産党大町市委員会で掘り下げられた議論が行われ、その結果についての御報告をお待ちしているが、いまだに御報告を頂戴していないとの御答弁を申し上げました。 その後、本年３月１６日に日本共産党大町市委員会事務局の方が来庁し、１１月７日以降の経過について説明がございました。説明の主な内容は、昨年１１月７日に説明したが、その後の結果について報告をするとは受けとめておらず、副市長と認識が違っていた。何度も迷惑をかけて申しわけない。昨年の１２月定例会後、共産党大北地区全党委員会を開催し、その席上、石坂書記長、池田委員長から経過と厳重注意処分について報告をし、平林市議会議員からは説明と謝罪があった。出席者からは厳しい意見もあったが、職責を全うするよう要請があった。 平林議員は市委員会委員長を昨年１１月に退任し、本年４月からは松島市議会議員が就任することのことでございました。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君） 総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） 私からは、市民ロビーに配置をしております新聞についての御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、本庁舎１回の市民ロビーの新聞は、議員御指摘のとおり、県庁のロビー等とも同様に来庁者への皆さんに対するサービスの一環として配置しているものでございます。 次に、市民ロビーに設置した新聞の種類等についてのお尋ねでございます。 市といたしましては、窓口等での待ち時間などに市政や地域に関する情報を市民の皆さんにごらんいただきたいと考えておりまして、議員お尋ねの５紙のほかにも、地元記事を多く掲載していただきます可能性が高い新聞を配置をしております。それぞれの新聞の政治的スタンスや社風、編集方針につきましては、購読者によりまして多様な評価があるものと認識をしております。 次に、市民ロビーに配置をしております新聞の選定についての御質問でございます。 先ほども御説明を申し上げましたとおり、市では地元の記事をより多く掲載いただける新聞を選定をしております。当市には市政記者クラブがございまして、議員お尋ねの４社のほか、読売新聞が加盟をしております。この記者クラブに加盟する新聞社につきましては、市政に関するニュースを優先的に取材し、掲載をいただけることから、記者クラブ加盟の５社の新聞を選定をしておるところでございます。 なお、地元紙の大糸タイムスと松本平タウン情報につきましては、記者クラブには加盟はしておりませんが、地域に密着した新聞として同様に選定をしております。 なお、東日本大震災以降、県内に避難されている被災地域からの皆様への情報をお届けしたいという県からの要請に基づきまして、県が選定をしております福島県の２社の新聞も平成２４年度から配置をしているところでございます。 次に、市民ロビーに配置をいたします新聞の種類についての御提言でございます。 市民ロビーへの新聞の配置は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市役所に訪れた市民の皆様が待合時間等に気軽に御利用いただくため、市民サービスの一環として実施をしているものでありまして、地元紙及び記者クラブの加盟紙を優先しておりますことを御理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。堀堅一議員。
◆１番（堀堅一君） 副市長、共産党の県の書記局長からの返事というのは、まだ一切来ていないということでよろしいですね。それ確認します。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。副市長。
◎副市長（吉澤義雄君） ただいまのお尋ねにお答えをいたします。 先ほど御答弁でも申し上げましたように、３月１６日に共産党の方がおいでになって、口頭での説明を受けました。私としては、今回のこの口頭の説明によりまして、この論議の結果について説明をいただけるということについては果たされたものと理解をしております。 以上です。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。堀堅一議員。
◆１番（堀堅一君） 答弁から何からずっと過去にさかのぼってみたところが、やっぱり共産党の書記局長のほうからきちんとした答弁をするという話だったと思います。一応それで決着がついたということでいいのかどうか、ちょっと私もわかりませんけれども、しかしながら、この赤旗の抜き取り問題が全国紙でも大きく取り扱われて、これによって大町市、それから大町市民、それから大町市議会の名誉が大きく傷つけられたことは確かなんであります。本当にこれで今後の対応はもう一切完結して済んだということで確認して、それでよろしいでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。副市長。
◎副市長（吉澤義雄君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 今後の対応についてのお尋ねでございます。まず、このたびの厳重注意という判断につきましては、あくまでも日本共産党内の判断、また処分でございますので、私がその是非を申し上げるべき立場にはないということをまず御理解をいただきたいと思います。その上で私見にはなりますが、このたびのこの日本共産党としての判断につきましては、今後において同様な事案が発生した場合の前例となりますとともに、日本共産党としての対応の基本方針を内外に示したものと受けとめております。 先日の御説明によりますと、共産党大北地区全党委員会の出席者からは厳しい御意見はあったものの、１，０００人近い有権者の皆様の信任を受けて市議会議員になった以上、議員としての職責を全うするよう要請があったとお伺いをいたしました。この判断は日本共産党内で起きた事案に関しての判断ではございますが、今後、日本共産党以外の公選、いわゆる選挙によって選出をされた議員や理事者について、また市以外の県や国において同じような事案が発生した場合にも、日本共産党としては当然今回の判断基準に照らして対応されるものと受けとめております。 すなわち、今後、国政などにおきまして、日本共産党以外の議員等が国民の知る権利などの基本的人権を侵害したり、悪意に基づく虚偽の発言により有権者等をあざむくような行為があったとしても、日本共産党としては、議員等の辞職を求めることはないとの方針を内外に明確に示したものと考えており、こういった観点から今後の日本共産党の対応に注目をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問ありませんか。堀堅一議員。
◆１番（堀堅一君） わかりました。 新聞のほうですけれども、誰が考えてもバランスが悪いということだけは申し上げておきたいと思います。 ２番目の質問です。Ｊアラート。消防庁からミサイルが向かってくる地域や爆撃機が侵攻している地域などにも、防災無線や携帯電話などを通じて発せられるサイレン、国民保護サイレンとも言われるようでありますが、市民周知は果たしてできているのかどうかをお伺いをいたします。 牛越市長も先だっての冒頭挨拶で、朝鮮半島では我が国にも影響を及ぼしかねない不安定な状況が続き、不測の事態に備え、市民の身体、財産を守るために迅速な情報収集及び伝達と避難体制について点検を加えている、そのように触れられました。大町市のホームページや「広報おおまち」、私も見ましたが、それだけで果たして市民への周知は大丈夫なのでしょうか。私は不十分と言わざるを得ないと思っております。 緊急地震速報のサイレン音というか警告音、これは多くの皆さんに周知をされているところであります。しかしながら、ミサイルなどの接近を知らせるサイレン音は全く知らされていないのが現状であります。一体、大町市として、どれくらいの市民がこのサイレン音を知っていると思っておられるのでしょうか。 市民が屋外、畑や田んぼ、あるいは工事などで作業をしているときに、この音がミサイルの接近を知らせているのか、それとも平のほうでは鳴っていますが、お昼のサイレンなのか、夕方のサイレンなのか、この音自身を知らなければ、本当に身を守る行動に移す、その機会を失ってしまうわけであります。防災無線などを通じて、「訓練、訓練」の前置きから国民保護サイレンの音そのものを流すべきではないでしょうか。 消防防災課に伺ってお話をしても、県や消防庁に確認しないと判断できないということで前向きな御返事がいただけませんでした。秋田県ではもう既にやっております。３月に内閣官房、消防庁、秋田県が協力して、男鹿市において弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を既にもう実施しているところであります。 ８月には、この大町市でも地震総合防災訓練を予定していると思いますが、これについて、これは名称をどうするとかいうことではないかもしれませんが、地震ミサイル等総合防災訓練にするべきがいいのかどうか。しかしながら、このサイレン音を鳴らして市民に周知するという点においては、長野県内で例がないからなどと言っていないで、もう市民の命を守るんだと、その１点だけで一歩前へ踏み出して、このサイレン音を市民に周知させる、その努力をしていただきたいと思うのでありますが、御答弁をお願いをいたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） Ｊアラートに関する質問に順次お答えを申し上げます。 まず、Ｊアラートのサイレン音、音についてのお尋ねでございます。 全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートは、気象庁から発表されます震度５弱以上が予測されます場合の緊急地震速報や津波警報及び噴火警報等の自然災害によるもののほか、内閣官房から発表されます弾道ミサイル、航空攻撃及び大規模テロ等の武力攻撃事態の危機的情報を総務省、消防庁から人工衛星を介しまして、国内の被害が及ぶと想定される地域の自治体及び関係機関等に伝達されるシステムでございます。この情報を瞬時に防災行政無線、テレビ、ラジオ及び携帯電話へのプッシュ配信等により市民の皆さんへ注意を喚起し、避難を呼びかけるものでございます。 消防庁では、Ｊアラートによる防災行政無線等での緊急地震速報の情報伝達訓練を年１回程度実施をしておりますほか、実際の地震等におきましても既に何回か速報等が配信されており、地震や津波情報のサイレン音は、ある程度市民の皆さんは御存じであると思われております。 議員御指摘のとおり、武力攻撃事態等の発生時における国民保護サイレンは、内閣官房や消防庁のホームページ上で誰でもが確認できますが、広く周知をされていないのが現状でございます。そのため市では、北朝鮮によるミサイル発射等に備えるための資料をこのサイレン音とともに４月２４日からホームページ上で、さらには市「広報おおまち」６月号に記事を掲載して市民の皆さんへの周知を図っているところでございます。 実際に国民保護サイレン音を周知するため、平常時に訓練として放送してはどうかとの御提案でございます。内閣官房では、サイレン音を複製したり、録音するなどして、みだりに鳴らすことを禁じております。この点につきまして、市では県危機管理防災課を通じまして内閣官房及び消防庁に確認をいたしましたところ、訓練と前置きしての放送であるとしても、問い合わせや苦情だけでなく思想的な障害も懸念されるため、訓練放送の実態を事前に市民や周辺自治体の住民に十分周知し、訓練日時や放送内容を県及び国に報告、了承を得た上で実施するのであれば可能であるとの回答でございました。 また、消防庁では、弾道ミサイル着弾を想定した住民避難訓練の実施を促しているところでございます。今後、地震総合防災訓練を初め、さまざまな防災訓練を当市でも予定しておりますことから、弾道ミサイルなど武力攻撃事態等を想定しての避難訓練の周知等につきましても、あわせて実施することを検討してまいります。当面は朝鮮半島の情勢等を勘案しながら、適切な機会を選び、このサイレン音等の周知を図ってまいりたいと考えております。 なお、今月２４日には北小学校体育館で自主防災会連合会主催の避難所開設運営訓練が実施をされますことから、主催者とも相談をした上で、このサイレン音及び弾道ミサイル着弾時の避難方法等について、参加していただいた市民の皆様に御説明をしてまいりたいと考えております。 次に、地震総合防災訓練を地震ミサイル等総合防災訓練としてはどうかとの御提案でございます。 地震総合防災訓練は、会場を毎年、旧大町市の４地区を輪番として、子どもからお年寄りまで参加いただくため、防災の日、直近の土曜日に開催をしており、糸魚川静岡構造線断層帯北部の直下型地震を想定し、常備消防や消防団を初め、多くの関係機関による展示型訓練を実施をしてまいりました。本年度は美麻地区からの強い要望もあり、美麻支所駐車場を主会場として８月２６日土曜日に実施することとしております。 この訓練は、市の地域防災計画に基づきまして、大規模地震を起因とした火災や土砂災害等による被災への対応につきまして、情報収集から情報伝達に始まり、住民避難、救助、救護及び応急復旧までを関係団体が連携をしまして、現地災害対策本部を中心として体系的に訓練を実施するものであります。住民避難など武力攻撃事態等にも対応できる訓練もありますことから、現在のこの訓練名の名称は特に変えずに、国民保護サイレン音や避難方法等の訓練項目を取り入れるなどして内容を充実をしていくことを検討しております。 議員御指摘のとおり、市民の生命、財産を守ることが地方自治体に課された責務であり、とりわけ不安が広がりつつある朝鮮半島の情勢につきましては、国からの情報を迅速かつ的確に収集し、注意深く見守るとともに、市民の皆さんに不要な不安をあおることなく、各種の防災訓練や防災、防犯にかかわる研修会等を通じ周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。堀堅一議員。
◆１番（堀堅一君） お話はよくわかりました。そういう警告音になれる世の中というのも何か気持ちの悪いものがあると思いますが、やっぱり知っておく、知らない、この差は生きるか、死ぬか、大きなところだと思います。そういう点も含めて、子どもたちへの周知についてお伺いをいたします。 滋賀県では総務省の指導のもとで、ミサイルから子どもたちがどうやって身を守るかを文書にして、子どもたちと保護者に向けて配布したわけであります。ところが何と驚くことに、滋賀県の教職員組合は、子どもたちにいたずらに不安を与えるとして、県に対して文書の回収と保護者への謝罪を求めたという話であります。何を考えているんでありましょうか。ひどい話です。まさか大町市の先生方や保護者の皆さんはそんなことは言わないと思いますが、滋賀県のようにならないことを祈らざるを得ません。 教育長は、ミサイルから子どもたちを守るという意味で、先ほどありましたよね、今後どのような指導を予定をされておるのかお聞かせください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（中島喜一君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 Ｊアラートに関連し、教育長はミサイルから子どもを守るためにどのような指導を考えているかとの御質問にお答えをいたします。 北朝鮮のミサイル発射につきましては、本年２月３日付で文部科学省から県教育委員会を経由し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合は、緊急情報システムを使用して情報を伝達し、我が国に影響がある場合はＪアラートを使用すること、万一落下物があったときは近寄らずに警察、消防に連絡すること、また被害があったときは被害状況を速やかに連絡することの３点について、学校等に周知するよう依頼がありました。これを受けまして、教育委員会では各学校にこの内容を指示をしてございます。 また、ミサイルばかりでなく、自然災害や火災など、あらゆる災害から身を守るためには、日ごろからそれぞれの災害に応じた基礎的な知識と避難方法等をしっかりと身につけ、適切に対処することが大変重要でありますことから、従前に増して十分な指導や訓練に努めてまいりたいと、そんなふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問ありませんか。堀堅一議員。
◆１番（堀堅一君） 教育委員会からはそういう形で各学校に伝えたということはわかりました。ですが、各学校長は、それを皆さん、そうだね、そのとおりだねということで、しっかり聞いて予定を立ててくれているんでしょうか。その点をしっかりお願いします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 ただいま次長から御答弁申し上げましたとおり、学校に国からの伝達事項を周知したところでございます。その後につきましては、現在、頻繁にミサイルが発射されていることもありますことから、各学校の対応を今後確認してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問ありませんか。堀堅一議員。
◆１番（堀堅一君） しっかり確認をしてください。伝えて、伝えたよ、それで仕事は終わったよじゃなくて、伝えて、伝えたようにやってくれたかどうかが本当の仕事ですから、そこを子どもの命がかかわっていることですので、ぜひしっかりと確認をお願いいたします。 最後の質問になります。国際芸術祭についてお伺いをいたします。 黒四ダムでは出入り口への不審者侵入を阻止するために、テロ対策としてセキュリティー、これを非常に強化しているところであります。最近では神社や仏閣に油を垂らして損害を与えている事案がふえております。５月１日の未明には渋谷駅で人糞が、うんこですよね、うんこが５０メートルにわたってまき散らされていた、そういうことがありました。こういう悪いやつらの意図するところがどこにあるのかをしっかりと考えなきゃいけないところだと私は思っております。 期間終了までの間、やはり見に来ていただいた方が本当によかったと言ってもらうためにも、作品に対する嫌がらせやいたずらと思うような事案がないことを切に願うところではありますが、もしも前段の時点で何か気になるようなことがありましたら、お答えをいただきたいと思います。 昨日の一般質問でも、芸術祭についてかなり後ろ向きな質問もありました。しかし、３日後には芸術祭も始まるんですよね。せっかく決めたことですから、前向きに必死でやり抜く２カ月間にしようじゃありませんか。今回の芸術祭が市民にとっても多くの皆様との交流の機会をふやす、そういう意味でも、特に市職員のかかわり方が重要になると思っております。 あと３日で開会するわけですから、全力で大町市の未来のために、市職員の皆さん、もちろん私も頑張りますけれども、皆さんには先頭に立って頑張ってもらって、すばらしい結果、２カ月後には本当にやってよかった、やり切ったと、そういう結果を導いてほしいと思います。 改めて、今回の芸術祭を成功させるために一体何が大切なのかお伺いいたします。市職員を代表して総務部長、次に牛越市長の意気込みを御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
北アルプス国際芸術祭について、この芸術祭に対する市長の意気込みをとのお尋ねにお答えいたします。 国際芸術祭に取り組むことになったきっかけをもう一度振り返ってみますと、現在、急激に進む人口減少が全国的に大きな課題となっております中、特に大町市は他に比べ、さらに厳しい状況となっておりますことに鑑み、ただこのまま何もしないで傍観していてよいのかということがこの国際芸術祭の構想の原点でありました。これまでも申し上げておりますが、国際芸術祭を開催したとしても、直ちに地域経済が回復し、人口が増加するというものでは決してありません。成果に結びつけるためには、継続して取り組む粘り強い努力が必要であると考えております。 また、単に国際芸術祭を開催すること自体が本来の目的ではなく、市民の皆様に芸術に関心を寄せていただくことに加え、芸術の持つ人を全国各地から、さらには海外からも引きつける強い力と情報発信力を最大限に活用して市の魅力を再認識するとともに、地域ブランド力の向上につなげていこうとするものでございます。 そして、多くの来訪者を大町に呼び寄せることにより人々の大きな流れを起し、この観光誘客の増大を観光消費、消費拡大につなげて市の経済の活性化を図り、人口減少に歯どめをかけ、持続可能な地域社会を維持するための戦略の１つとするものであります。 国際芸術祭に来訪される皆様には、芸術作品だけでなく、地域のすぐれた景観や伝統的な食文化に触れるとともに、市民の皆さんとの交流を通じて大町のよさを体験いただく、そうしたことを願っております。 また、市民の皆様には積極的にこの芸術祭に御参加いただきますとともに、芸術祭が心を癒す美しい景色や地域の文化を再認識する機会となり、私たちの住んでいるふるさと大町市により深い愛着と誇りを持つ契機にしていただきたいと願っております。 昨年３月２８日に発足しました実行委員会では、企画運営会議を初め４つの専門部会での検討や住民説明会など、延べ１７０回を超える会議や説明会などを開催してまいりました。この間、実行委員会に御参画いただきました皆様には、時間がない中、熱心に御検討、御協議いただき、開幕までの道筋をつくり上げていただきましたことに対し、改めて深く感謝申し上げるところでございます。本当にありがとうございました。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） 私からは、市職員を代表いたしまして、国際芸術祭を成功させるための市職員のかかわり方について思いをお答えを申し上げます。 国際芸術祭を開催する目的は、１つといたしまして、現代アートの力をかりて大町市の魅力を国内外に発信すること、２つ目は、観光誘客により人々の流動、交流を起こし、地域を交流の場とすること、３つ目は、市民の参加を地域づくりに取り組む原動力とすること、４つ目は、地域の消費を拡大し、地域を元気にする手がかりとすることでございます。 御承知のとおり、この国際芸術祭は地方創生の取り組みの一環といたしまして、当市の総合戦略に位置づけました市の重要施策でありますことから、まずはこの事業推進に当たりまして市職員が全力で取り組むことは当然のことと考えております。この国際芸術祭は行政だけではなく、市民の皆様や多くの団体、事業者等の皆様に御参画いただき、より多くの人々の協働の力により実現する必要がありましたことから、実行委員会を設立いたしまして、これまで準備を進めてまいりました。 しかしながら、初めての取り組みであり、暗中模索の中、試行錯誤の繰り返しでもありました。作品制作等の準備段階から会期中のサイトの運営、そして閉会後の片づけ等々、広範な範囲におきまして膨大な作業が発生いたします。これらを実行委員会の中核を担う市の職員がどのように分担し、いかに効率的に進めるかは大変大きなポイントとなり、議員御指摘のとおり、この事業の成功には市職員のかかわり方が極めて重要であると認識をしております。 直接担当いたします実行委員会事務局職員はもとより、市の職員全員が市の現状を認識し、活性化への起爆剤として国際芸術祭を開催することの意義を共有し、いかに全庁体制で取り組むことができるかが肝要でありますことから、これまで庁内の意思決定機関であります庁議におきまして何回も付議をいたしまして、合意を得る中でアート制作担当や会期中のエリア担当など各部課の垣根を超え、全庁による支援体制を整備してまいりました。 とかく役所内には縦割りの意識が強く、横の連携が弱いという御指摘を受けることがたびたびありますが、特に今回の国際芸術祭に向けましては、さまざまな課題は抱えてはおりますが、市役所の組織力を生かした全庁体制が構築できつつあると感じておるところでございます。こうして市の全職員が共通の目的に向かい一枚岩となって取り組むことは、職員自身はもとより、それほど規模が大きくないこの大町市の行政組織にとりましても、極めて重要な経験となり、今後のさまざまなまちづくりに、この経験がそのまま生かされるものと考えております。 こうしたことからも、間もなく開幕いたします国際芸術祭の成功に向け、市の職員といたしまして、また地域を支える一市民といたしまして、全力で取り組みますとともに、この国際芸術祭を通じて取り組みが始まりましたさまざまな可能性を今後のまちづくりや市の活性化につなげるよう努力してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君） 総務部参事。 〔総務部参事（勝野礼二君）登壇〕
◎総務部参事（勝野礼二君） 私からは、作品に対するいたずらや嫌がらせと思うような事案があるかとのお尋ねにお答えいたします。 この芸術祭は、５７日間という長期間にわたる開催であります。特に屋外の作品につきましては、２４時間体制でスタッフが管理することが困難でありますことから、悪意を持って危害を加えるような行為を完全に防御することは困難と考えております。 しかしながら、万が一にも故意に作品を傷つけられたり、壊される危険性も想定しておくことは必要であり、特に屋外の作品につきましてはスタッフによる巡回や点検を行い、作品の状態を常に把握するよう努めることとしております。 また、万が一にもそのような事案が起こった場合は、犯罪として警察へ通報するなど、迅速かつ厳正に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありますか。堀堅一議員。
◆１番（堀堅一君） 今のいたずらの件ですけれども、渋谷の駅の汚物、あれは愉快犯であるとか、いたずらだとか言っておりますが、テロについての専門家の中で大変興味深い話をしていた方がいらっしゃるので、ちょっと紹介しておきたいと思います。 その汚物をまいたことで、何時何分に汚物をまいて、駅員が何分後にそれを発見して、それからどういうところへ連絡をとったか。警察へ連絡をとるのが何時何分、それから警察官がどこの警察署から何人体制でそこに飛んでくるか。近くの派出所のどこが手薄になるのか、そういったことを予行演習としてやっている可能性もあるという見方もできるという話もあります。ですから、そういう意味でいろんな方面の話を総合して、小さい出来事でも注意深く作品の安全を見守っていただきたいと思います。 それから、物理的に芸術祭についての抵抗があるのかどうか。私も情報公開条例に基づいて、芸術祭について情報公開を求めた件数を調べてみました。４月４日の時点で１６件。６０日以内に提出しなきゃいけませんから、１６件もの全ての全部という内容で情報公開請求が出ておりました。ということは、６月４日までに、それだけのものを用意しろよという話だと思います。それから４月７日以降、２０件の情報公開請求が出ております。実際に芸術祭に物理的な圧力をかけようとしたのかどうか、それはわかりませんけれども、正当な権利だと言われれば、それまでの話ですが、そういった勢力がいるということだけは厳然たる事実でありますので、そのことについて私も今後、市の職員、一生懸命頑張ってくれている、一生懸命やらなきゃいけないときに、こういったものがマイナスとなって足を引っ張る、そういうことの是非を今後も大きく問うていきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（勝野富男君） 以上で堀堅一議員の質問は終了いたしました。 ここで２時５分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５１分
△再開 午後２時０５分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１１位、太田昭司議員の質問通告は４項目です。太田昭司議員の質問を許します。太田昭司議員。 〔７番（太田昭司君）登壇〕
◆７番（太田昭司君） 皆さん、こんにちは。公明党の太田でございます。 それでは、通告に従いまして、１、防災について、２、教育について、３、肝炎対策について、４番、
北アルプス国際芸術祭について、大きく４点質問させていただきます。 初めに、防災についてお聞きいたします。 東日本大震災から６年、そして神城断層地震より２年半、また近年、異常気象の影響により風水害など多くの災害が発生しております。そのような中、国を初め各自治体においては防災、減災に対する意識が高まり、その対策や防災訓練などが講じられてきております。大町市もその例外ではなく、昨年には災害時における市の適切な業務執行を目的として、大町市業務継続計画が策定されました。備えあれば憂いなしであり、あらゆる事態を想定した対策が求められます。 ところで、飲料メーカーとの協定により、災害時に被災者に無料で飲料を提供する飲料自動販売機を設置する自治体がふえております。大町市では、このように災害時に飲料を無料で提供するような協定を飲料メーカー等と結んでいるかについて、まず最初にお聞きいたします。 これで第１回目の質問を終わります。
○議長（勝野富男君） 太田昭司議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） 災害時において、無料提供できる飲料水の自動販売機設置についてのお尋ねにお答えをいたします。 市では現在、飲料水メーカー２社との覚書書により、災害用飲料水自動販売機を市役所、文化会館及び総合体育館等の６カ所の防災拠点の施設内、または敷地内に合計８台設置をしておりまして、災害時にはこの自動販売機内にストックされておりますアイス、ホット、両方の缶入りとペットボトルの飲料が無料で提供されることとなっております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 飲料メーカーとの協定について御答弁をいただきました。恐らく、本日この議会をお聞きになっておられる多くの方々も、災害時には自販機の飲料が無料で飲めるんだときっと心強く感じておられることと思います。 さて、さらに関連で自販機について質問いたします。 自販機の中でも、災害対応型紙カップ式自動販売機というものが東日本大震災を機に普及しました。これは文字どおり紙カップの飲み物の自販機であり、皆さんもたまに使用しておられることと思いますが、この紙カップ式の自販機の災害対応型というものがあり、これまで常総市での鬼怒川の決壊、また熊本地震においては、阿蘇医療センターや熊本西区花園出張所などで、この自動販売機によって水やお湯が多くの避難者や被災者に提供されました。このような事例について、市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。消防防災課長。
◎消防防災課長（遠藤久君） ただいまの御質問にお答えいたします。 市内では現在、災害対応型カップ式自動販売機の設置例はありませんが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、防災拠点施設に８台の災害用自動販売機を設置しております。 議員御紹介の災害対応型カップ式自動販売機は、上水道の断水がない限りお湯の供給が可能でありまして、カップ麺やアルファ化米等のフリーズドライ食品の調理に便利であるとお聞きしており、ストック分しか提供できない既存の災害用自動販売機とは異なる機能を備えておりますことから、避難所等では有効に活用できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問ありませんか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 災害対応型カップ式自動販売機について御答弁をいただきました。電気と水道さえ確保できれば、お湯が提供できるわけでございます。今、御答弁がありましたように、このお湯があればカップラーメンやアルファ米の調理、また赤ちゃんの粉ミルクにも役立ちます。大町市でもぜひこの災害対応型紙カップ式自動販売機の設置と災害協定の締結を検討してはいかがでしょうか。 長野県内においては、１１年前の豪雨災害で８名の犠牲者が出た岡谷市がメーカーとの協定を結んでおられると聞いておりますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。消防防災課長。
◎消防防災課長（遠藤久君） ただいまの御質問にお答えいたします。 市では、市内に水工場のある２社及び飲料水メーカー１社と災害時における容器入り飲料水の供給について協定を締結しており、災害対策本部の要請により必要量を提供いただけることとなっておりますことから、発災直後は一時的な不足が生じるおそれがありますが、ある程度の避難生活には十分な飲料水が確保できるものと考えております。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、災害対応型カップ式自動販売機は、既存の災害用自動販売機とは異なり、直ちにお湯の供給もできますことから、有効であることを認識しておりますが、どこのメーカーも災害用自動販売機の設置に当たりまして、平常時において一定以上の売り上げを要件としていると聞いており、メーカー側からの御提案もいただきながら、どの程度の設置が可能であるか確認する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問ありませんか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） さまざまな課題もあると今お聞きしましたが、東日本大震災におきましては、宮城県の６カ所におきまして、合計で３５万杯もの温かい飲み物が提供されたと聞いております。このように多くのニーズがあるということですので、ぜひ温かいお湯というニーズがあるということです。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 それでは続きまして、就学援助について質問いたします。 初めに、大町市の就学援助の認定状況についてお聞きいたします。大まかな大体の数字をもしお聞きできるようでしたら、お願いいたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。教育次長。 〔教育次長（中島喜一君）登壇〕
◎教育次長（中島喜一君） それでは、市の就学援助の認定状況についての御質問にお答えをいたします。 就学援助制度は、経済的な理由によって就学が困難である児童・生徒の保護者に対して、学用品、学校給食費、修学旅行費などの就学に必要な費用を援助することにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的に実施しているところでございます。 昨年度の当市における就学援助認定状況でございますが、小学校では１３９人で全児童に占める認定割合は１１．２％、また中学校では１０４人、１３．５％という状況でございます。 就学援助認定の際の基準につきましては、県内他市におきましては、所得制限を生活保護基準需要額に１．２倍から１．５倍など一定の係数を乗じた額を認定基準額としている市が多い中、当市におきましては、収入の基準を弾力的に運用し、世帯の経済状況の急変や、その他やむを得ない事情にも対応することで就学が困難な状況に陥らないよう配慮をしており、真に就学援助を必要とする世帯から申請を受け付けることが可能な制度となってございます。 また、子育て支援課のケースワーカーや関係する機関と情報交換や連携を行い、真に援助が必要な方への補助漏れなどが生じないようきめ細やかな対応を図り、経済的支援を必要とする子どもたちが健やかに育成される環境の整備に力を尽くしているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 就学援助の認定状況について御答弁いただきました。また、大町市の就学援助、非常に充実しているということもよくわかりました。 引き続き、就学援助についてお聞きいたします。この就学援助は、これまで国の補助金交付要綱においては、児童、または生徒の保護者に支給することとなっていたため、児童になる前、すなわち小学校入学前の支給はできませんでした。したがって、ランドセルなどの購入についても入学後の支給となるため、一旦は入学前に全額を自費で支払って購入しなければなりませんでした。 実は今般、文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成２９年３月３１日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童・生徒学用品費の単価を従来の倍額にし、しかも、これまでは先ほども申し上げましたとおり、支給対象者は児童・生徒のみに限られていましたが、今回は新たに就学予定者を加えました。そして、平成３０年度から、その予算措置を行うとの通知がなされたところであります。 しかし、この予算措置は、あくまで要保護世帯のみに限られます。要保護までには至らないまでも生活が困窮する準要保護児童・生徒については、国の補助対象となっておりません。この準要保護児童・生徒に対する新入学児童・生徒学用品費の対応については、今後、文部省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について、大町市においても判断していくこととなりますが、私は今回の国における改正の趣旨、そして大町市の準要保護児童・生徒の現状を鑑みるときに、平成３０年度から実施できるよう、一部は入学前支給についてでございますが、今年度補正として準備を進めることが重要と考えます。ぜひ平成３０年度より要保護世帯、そして準要保護世帯に対し単価を増額し、入学前から支給すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えします。 文部科学省では、新入学の学用品に係る単価の増額見直し及び入学する年度の開始前に支給した入学用品の就学援助費を国庫補助の対象にできるよう交付要綱の一部改正を行いました。これにより国庫補助となっております要保護世帯につきましては、今年度から新入学児童・生徒の学用品費の補助単価が、小学生で２万４７０円から４万６００円に、中学生が２万３，５５０円であったものが４万７，４００円に引き上げることとなりましたので、当市においても今年度から国庫補助の新単価で給付することといたしました。 お尋ねの市単独での制度として実施しております準要保護世帯に対する新入学児童・生徒の学用品費の扱いにつきましては、今回の国における要綱改正の趣旨に鑑み、今年度から引き上げられた単価での給付に向け最終的な調整を行っているところでございます。 次に、入学予定者への新入学用品に係る援助費の給付時期につきましては、当市では、小学校に比べ制服等の用意に費用がかさむ中学生において、要保護、準要保護世帯に限らず、入学前に給付ができるよう当市の就学援助費要綱について所要の改正を行い、今年度から早期給付を実施することといたしました。 小学校への入学予定者への入学前給付につきましては、従来、認定の可否を６月に確定する課税情報等により確認しておりましたが、３月以前に給付するためには、前年度の課税情報で認定することになりまして、対象から外れてしまうケース、あるいは中学校入学時期に比べて小学校へ入学を機に住所を移動される方も多く見られることから、市外へ転出した際の返納や二重給付などが想定されることから、現在課題を整理しまして研究を重ねているところでございます。 今般の国の要綱改正の趣旨をしんしゃくするとともに、県内の他市の動向や給付の方法を調査しながら、当市の制度改正に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 準要保護世帯につきましても、単価を上げたいという、検討してくださるということをお聞きしました。また、中学校については入学前の支給、これもやっていただけるということをお聞きしまして、よくわかりました。ぜひ、小学校につきましても、入学前の支給を今後も前向きに検討いただけるよう、よろしくお願いいたします。 ここで、美麻小中学校についてお聞きしたいと思います。美麻小中学校は、このたび義務教育学校となりました。また、美麻小中学校は、市内の他の小学校とは制度的にも異なっております。例えば美麻小中学校では、小学校５年生になるときに新しい制服を購入すると聞いております。 そこで、美麻小中学校においては、例外的に５年生になるときに制服の購入に対する就学援助の支給は行うことはできないか、ぜひお聞きしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 義務教育学校となりました美麻小中学校に係る新入学用品の就学援助についてのお尋ねにお答えいたします。 義務教育学校は、小学校に当たる前期課程、中学校に当たる後期課程に区分されまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、市では中学校入学予定者に入学前に早期給付を行うことから、同様に後期課程が始まる、進級する者にも同様の扱いとするよう制度を改めたところでございます。 美麻小中学校では、義務教育期間９年間を心身と学びの発達に着目しまして、１年生から４年生を人間としての基礎を培うホップ・ステップ・ジャンプで申しますとホップ期、５年生から７年生を思考力を高める課程、ステップ期、８年生から９年生を社会との関係を明らかにするジャンプ期としており、ホップ期に移行し、教科担任制が始まります５年生のときに標準服という服装、色指定のワイシャツ、スラックス、スカートを用意することとしております。 ８年生のジャンプ期には制服をそろえることになっておりまして、先般、制度を改めるに当たりまして美麻の小中学校と調整しましたところ、学校ではＰＴＡと協議し、標準服をそろえるより制服を用意する費用のほうがかさむことから、８年生進級前に給付することが望ましいというようなことで、そのような改正をいたしたところでございます。 新入学児童・生徒学用品費の就学援助は、小中それぞれ１回の給付となってございます。御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問ありませんか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） わかりました。これもＰＴＡとの協議の上、決めたということでございますね。わかりました。 ぜひ今後とも、援助を必要とされる御家庭が必要なときに必要な援助を受けられるよう、就学援助のさらなる充実に向けた取り組みをよろしくお願いいたします。 続きまして、肝炎対策について質問いたします。 ウイルス性肝炎は国内最大の感染症と言われており、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎合わせると約３００万人に上ると言われております。現在、がんによる死因で３番目に多いのが肝がんでありますが、原因の９０％はこのＢ型、Ｃ型のウイルス性肝炎によるものであります。 また、感染時期が明確でないこと、また自覚症状がないことが多く、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっております。 そのような中、Ｂ型肝炎の対策として、国はキャリアリスクの最も高いゼロ歳児を対象にＢ型肝炎ワクチンの定期接種化をするようになりました。そして、これを受けて、大町市においても昨年１０月から、ゼロ歳児を対象にＢ型肝炎ワクチンの定期接種を行っております。 このＢ型肝炎ですが、感染しキャリア化してしまいますと、現在の医療では排除することができません。したがって、早期発見による早期の治療が重要になります。そこで初めに、大町市における肝炎ウイルス検診の取り組み状況と検査の結果、陽性となった方々に対するフォローアップの取り組み状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（竹本明信君）登壇〕
◎民生部長（竹本明信君） 肝炎対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、肝炎ウイルス検診の取り組みについてのお尋ねでございます。 市では、平成１４年度から肝炎ウイルス検診を実施しておりますが、２２年１月施行の肝炎対策基本法に基づき、国や県においても肝炎対策を総合的に推進し、予防啓発と早期発見、早期治療を推進しておりますことから、２３年度より４０歳から７０歳まで５歳ごとの節目年齢に達する人を対象に、肝炎ウイルス検診無料受診券をお送りし検診を勧めております。また、４１歳以上で節目年齢以外の方にも、肝炎ウイルス検診を自己負担３割で受診いただいております。 議員御指摘のとおり、母子感染予防で保険適用になる方以外のお子さんには、昨年１０月から、より免疫のつきやすい生後１歳未満のお子さんを対象に、Ｂ型肝炎ワクチンの予防接種が定期化され、既に実施しているところでございます。 次に、検査結果のフォローアップの取り組みについての御質問にお答えいたします。 検査結果で陽性になった方には精密検査用紙をお渡しし、医療機関への受診につながるよう保健師が丁寧に受診勧奨を行っております。肝炎ウイルス検査の無料受診券につきましては、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことのない節目年齢の方に対し、引き続き受診勧奨に努めてまいります。 また、保健福祉事務所での肝炎の無料検査や、肝炎に対する相談窓口として信州大学医学部附属病院の肝疾患診療相談センターへの紹介等、検診への啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 大町市の肝炎ウイルス検診とそのフォローアップの取り組みについて、御答弁をいただきました。市の肝炎対策の充実した取り組みについてよくわかりました。 ただいま、特にＢ型肝炎の対策についてお聞きしてきましたが、では、Ｃ型肝炎についてお聞きいたします。 肝炎全体を見ると、全体の約１５％から２０％がＢ型で、約７０％がＣ型と言われております。この７０％を占めるＣ型肝炎ですが、ここ数年の医療の進歩によりまして劇的に治療効果が高くなっております。これまでＣ型肝炎の治療といえばインターフェロン療法が一般的でしたが、今ではインターフェロンを使わない、飲み薬で治療ができるようになりました。しかも、この飲み薬で８０％以上のＣ型肝炎が完全治癒できるようになったとも言われております。このことについて市の見解をお聞きいたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市民課長。
◎市民課長（飯沢義昭君） Ｃ型肝炎治療についてのお尋ねにお答えいたします。 Ｃ型肝炎は治療せずにそのまま放置すると慢性化し、長い年月をかけて肝硬変や肝がんへと進行するとされており、感染を早期に発見し、適切な治療を行うことが重要であるとされております。また、Ｃ型肝炎に対する治療の進歩は目覚ましく、議員御指摘のとおり、専門医療機関で個人に合わせた適切な抗ウイルス薬治療により、Ｃ型肝炎ウイルスが約９０％排除されると聞いております。 市におきましては、一人でも多くの方に肝炎ウイルス検診を受けていただくように最新の情報をお伝えするとともに、受診率向上や肝炎の予防等の啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） Ｃ型肝炎の最新の治療法について御答弁いただきました。このように、Ｃ型肝炎は非常に高い確率で治る時代となりました。これまでＣ型肝炎の治療を受けられながら、なかなか効果がなかった方、またインターフェロンの副作用を恐れて治療を受けることをためらっていた方などもたくさんいらっしゃることと思います。そのような方にとっても、このインターフェロンフリーの飲み薬の登場は大きな希望となるはずです。このように、現在、Ｃ型肝炎の治療から遠ざかっておられる方々に対し、最新の情報をお伝えすることが最も重要と考えます。 また、Ｂ型肝炎の治療法も進歩してきております。また、Ｂ型、Ｃ型、あわせて治療に係る医療費についても、国の制度改正や長野県のウイルス肝炎医療費給付制度等によりまして、自己負担がかなり軽減できるようになりました。 ぜひ、肝炎検診の受診率の向上のために最新の情報を市民の皆さんにお伝えすること、また、これまで肝炎検査により陽性となりながら、なかなか治療に踏み切れなかった方々や治療に失敗された方々に対し最新の情報をお伝えし、フォローアップ体制を強化すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市民課長。
◎市民課長（飯沢義昭君） 情報伝達とフォローアップについてのお尋ねでございます。 肝炎等、自覚症状のないままに進行する病気で予防が可能な疾患につきましては、早期発見や早期治療とともに、個人の予防への取り組みが重要であると考えております。今後もウイルス肝炎につきましては病気への理解や予防について適時最新の情報を速やかにお伝えし、肝炎ウイルス検診を受診いただくよう努めてまいります。 また、フォローアップ体制の強化につきましても、引き続き適切な受診、治療につながるよう支援してまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問ありますか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） ぜひ今後とも大町市の充実した肝炎対策によりまして一人でも多くの方が肝炎検診を受診され、またＢ型、Ｃ型肝炎を抱えておられる方が一人でも多く早期治療に結びつくことができますよう、そして手厚いフォローアップ体制で一人でも多くの方が肝炎を克服されることを願っております。 続きまして、最後の
北アルプス国際芸術祭について質問させていただきます。 いよいよ３日後に開催を控えた
北アルプス国際芸術祭でありますが、これまでの経緯を振り返りますとき、ようやく開催までたどり着けたこと、非常に感慨深い思いでいっぱいであります。これまで準備に当たられた多くの関係者の皆様には、心より感謝の意を表するものであります。 そこで、いよいよ開催を目前に控え、
北アルプス国際芸術祭の開催決定からきょうまでを振り返りながら、芸術祭開催に対する現在の思い、決意をお聞かせください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 国際芸術祭の開催決定から今日までを振り返り、決意はとのお尋ねにお答えいたします。 まず、実行委員会の皆様を初め、この芸術祭の開催に御協力いただきました多くの関係の皆様に対しまして厚く御礼申し上げたいと存じます。 私がこの
北アルプス国際芸術祭に取り組むことを決意したきっかけは、想定を超える急激な人口減少に直面する中、特に大町市は他に比べ、さらに厳しい状況の真っただ中にあることに鑑み、このまま何もしないで傍観していてよいのかという強い思いからでございます。殊に市政に直接重い責任を有する身として、私自身、気づいていても目をつむり、何ら手を打つことなく看過することは許されないことと考えたところでございます。 そして、前回の市長選挙におきまして、重点プロジェクトを中心とした選挙公約の中に、芸術、文化、スポーツを通じて地域の元気を再生するということを政策の重要な柱の１つに位置づけたところであり、これは私の信念でもございます。 加えまして、市民活動において平成２４年に市民有志の皆さんによって開催された北川フラム総合ディレクターが講師を務められた地域を学ぶフラム塾が契機となり、市民主体の運営によって３年前の２６年に食とアートの廻廊が行われたことも、私の背中を前に押す要因として記憶しております。 昨日の神社議員や先ほどの堀議員の御質問にも御答弁申し上げましたが、国際芸術祭を開催したとしても、直ちに地域経済が回復し、人口が増加に転ずるというものではなく、成果に結びつけるためには継続して取り組む粘り強い努力が必要であることは言を待ちません。 また、単に国際芸術祭を開催すること自体が本来の目的なのではなく、市民の皆様に芸術に関心を寄せていただくことに加え、芸術の持つ全国から、あるいは海外からも人を引きつける強い情報発信力を生かして、市の魅力の再認識と地域ブランド力の向上に結びつけていこうとするものでございます。 そして、多くの来訪者により人々の流動を起こすことによって、観光誘客を消費拡大につなげて経済の活性化を図り、人口減少に少しでも歯どめをかけるための手段の１つとしたいと考えるところでございます。 また、市民の皆様には、この芸術祭を通じて景観の美しさや地域の歴史、文化を再発見する機会としていただくとともに、ふるさとに愛着を感じて、大町をもっと住みよくしようとする地域づくりに一層主体的に御参画をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、こうした長期間のイベントの運営では、会期中、不備な点があれば改善を加え、日を追うことに徐々に進化を遂げていくものと言われます。芸術祭の運営に当たりましては、日々向上を目指して力を尽くしてまいります。 また、事故やトラブルがないよう万全を尽くしてまいりますが、何分初めての取り組みであり、議員各位には適切な御助言をいただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 市長の芸術祭に対する深い思いをお聞きいたしました。 私も芸術祭の開催の決定から今日まで、さまざまな方にお会いする中でさまざまな御意見をお聞きしてきました。大町を心から愛するゆえに、地元の文化が壊されるのではないかと心配される方、また地元のアーティストがないがしろにされるのではないかと憂慮される方など、切実な思いをお聞きしてきました。そして、私はできる限りたくさんの方とお会いし、大町市でなぜ国際芸術祭を開催するのか、また大町の文化を壊すものではないということを自分の言葉で必死に語ってまいりました。そのおかげでたくさん勉強もさせていただきました。今はむしろ感謝の思いさえ込み上げてまいります。 そして逆に、これほどに大町市のことを心配される方が、こんなにもたくさんいたのだと知ることもできました。大町が好きだからこそ真剣に声を上げられた方々であります。今回開催される
北アルプス国際芸術祭、これを機に、大町市民の全ての方、さらに今回参加される市外の方々も、大町のことが好きであるという一点で必ず団結できると信じております。 それでは、次の質問に移ります。 この国際芸術祭の開催は、大町市の活性化に向けた大事な取り組みの１つであります。芸術祭自体を成功させることはもちろん、このチャンスを今後の大町市の経済の活性化、雇用の創出のためにどう生かしていくか、これが最も重要な課題となります。特に観光は大町市にとって最も核となる重要な産業です。芸術祭を生かした今後の大町市の観光の可能性について、また予定していることなど、ぜひお聞かせください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。観光課長。
◎観光課長（太田三博君） ただいまの御質問にお答えいたします。 芸術祭を生かした今後の大町市の観光の可能性についてのお尋ねでございます。 今回の
北アルプス国際芸術祭は、当市の観光にとりまして、立山黒部アルペンルートと並んで誘客に力を入れて取り組む重要な観光素材の１つとして、昨年から大手旅行エージェントに商品造成を働きかけるほか、芸術への関心が高く、当地域への入り込み実績のある台湾のエージェントにも積極的なセールスを行ってまいりました。 今後、５７日間の会期を終え、どのくらいのお客様にお越しをいただけたのか、また、芸術祭の作品がこの芸術祭閉幕後にどの程度残されるのかなどによって、観光への生かし方も変わってくるものと考えておりますが、芸術祭には市内在住の芸術家も複数参加しておりますことから、芸術祭の終了後には当地域の芸術文化をより深く知っていただく、さらには観光客が作品制作などを体験できるような着地型の旅行商品が造成できるよう検討していきたいと考えております。 また、今後の産業施策のあり方について御提言をいただくため、観光カリスマとして国内外で活躍をされております山田桂一郎先生には、本年１月からこれまで３回にわたって当市においでをいただきまして議論を重ねておりますが、当市における産業や観光分野での統計の分析などを行ってまいりました。山田先生からは、これまでの感覚的な評価に基づく施策展開ではなく、顧客データをどう取得し、いかにしてマーケティングに活用していくかが重要とお聞きしております。来月には先生がかかわっておられます宮城県の気仙沼市への視察も予定しております。 今後、先生に御助言をいただきながら、芸術祭の経験を財産として今後の観光振興や観光消費額の拡大、産業分野における活力の創出などに生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 大町市の観光の今後の展望についてお聞きいたしました。山田桂一郎先生に今後どのようにかかわっていただくかにつきましても、今お聞きできました。ぜひ国際芸術祭のこの盛り上がりが、そのまま新しい大町市の観光の創出につながることを願っております。 それでは、大町市の中心市街地のビジョンについてお聞きいたします。これまでも何度か質問してまいりましたが、芸術祭の開催を生かして、大町市の中心市街地のあり方自体を公共施設のあり方とともに考えていくことも、少子高齢化する大町市のまちづくりという意味でも重要になります。 旧アップルランドの建物跡地利用、大町北高の建物跡地利用、そしてコンパクトシティーの中核となる公共交通のあり方についても、明確なブランド戦略、まちづくりのビジョンをもとに考えていくときであると思います。
駅前親水スポット整備事業も検討されておりますが、今こそ大町市の中心市街地のあり方そのものをどうするかというコンセプトを明確にしていくべきときであると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
商工労政課長補佐。
◎
商工労政課長補佐（菅沢洋一郎君） ただいまのお尋ねにお答えいたします。 大町市の中心市街地のビジョンにつきましてお答えいたします。 旧アップルランドデリシアや大町北高校の跡地につきましては、中心市街地区域に所在しまして、中心市街地の活性化に関する施策に関し、活用が可能であれば大変有効なものであると考えますが、両施設ともに市の所有する施設ではございませんので、具体的な説明ができる状況にはございません。 中心市街地のビジョン、コンセプトにつきましては、第３次大町市中心市街地活性化基本計画がベースとなり、「みんなで創る大町まちなか再生物語第２章」をテーマとしまして、人づくりの推進、地域資源の活用と情報発信、商店・商店街の個性の活用、文化・コミュニティの振興、快適な住環境づくりの５つの方針と、訪れたくなるまち、買い物したくなるまち、住みたくなるまちの３つの目標に基づき各種の事業に積極的に取り組み、中心市街地の発展を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問ありませんか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 中心市街地の活性化に向けた市のビジョンについてお聞きいたしました。 山岳都市大町、そして豊富な水の町、大町のこの未来の姿を描くときは今であると思います。私たちのこの遺伝子の中に眠っている大町のいにしえのこの文化をしっかりと受け継ぎながらも、新たな大町市の文化をも創造していくまたとない機会が、この
北アルプス国際芸術祭を開催する今であります。大町市の魅力が現代アートに照らされ、まさに目に見える形となる今こそ、まちづくりのビジョンを思い描く感性が研ぎ澄まされるときではないでしょうか。 そして、私、最後になりますけれども、きょうまで市長を中心に大町市挙げて、さまざまな壁を乗り越えながら準備に当たってきた一大プロジェクトがいよいよ始まるわけであります。大町市の全ての市民の共通の願いでありますふるさと大町の末長い発展のためにも、このプロジェクトが大成功に終わりますことを心より願いながら、私の質問を終わります。
○議長（勝野富男君） 以上で太田昭司議員の質問は終了いたしました。 ここで３時まで休憩といたします。
△休憩 午後２時４９分
△再開 午後３時００分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１２位、大厩富義議員の質問通告は１項目です。大厩富義議員の質問を許します。大厩富義議員。 〔１５番（大厩富義君）登壇〕
◆１５番（大厩富義君） 市民クラブの大厩富義です。通告に従いまして、
信濃大町ブランド戦略について個人質問をいたします。 大町市は、平成２８年４月に
信濃大町ブランド戦略を策定しました。この戦略の目的は信濃大町の「まちのイメージ向上」を主眼としており、ブランド基本戦略と水ブランド戦略の２本立てとなっています。ブランド基本戦略では地域資源の付加価値を高め、他地域との差別化を図るとして、分野別ブランド化戦略とブランド・コミュニケーション戦略の２本立てとなっています。また、水ブランド戦略では差別的優位性のある水を活用した商品を開発し、地域イメージを向上させ、最終的には地域の活性化や移住・定住人口の増加を目的としています。 そこで、質問ですが、これまでのブランド基本戦略と水ブランド戦略の進捗状況、両戦略の検討内容についてと今後の課題についてお伺いします。 ２つ目に、ブランド戦略については、水資源が大きくかかわり発展してきた歴史的背景があることなどから、水に着目して事業展開を図るとしています。その一環として、まちなかへ人が集まるなどによりまちの活性化につなげる戦略だと理解していますが、これまでの水ブランド戦略についての検討内容と今後の課題についてお伺いします。 ３つ目ですが、今定例会の中で信濃大町駅前への親水スポット整備についての説明がありましたが、この事業の目的、
信濃大町ブランド戦略の中の位置づけ、今後期待される成果についてお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
○議長（勝野富男君） 大厩富義議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
信濃大町ブランド戦略の中で、地域ブランド基本戦略の進捗状況と課題についてのお尋ねにお答えいたします。 地域ブランドにつきましては、ブランド戦略策定以前からも市のキャラクターおおまぴょんを初めとして、さまざまな取り組みを進めてまいりましたが、ややもすれば単発的、あるいは限定的な傾向がありました。このためさまざまな取り組みを統一的に実施し、その効果を相乗的に発揮させることを目的として、議員のお尋ねにありましたように、平成２８年度に
信濃大町ブランド戦略を策定し、地域ブランドの取り組みを展開することといたしました。 信濃大町ブランド基本戦略では、ブランドコンセプトを「自然と水が共生し、水が地域と人を育むまち」とし、キャッチフレーズの「北アルプスの麓 水が生まれるまち 信濃大町」を柱に位置づけるとともに、戦略の体系を分野別ブランド化戦略とブランド・コミュニケーション戦略の２つに分けております。 まず、分野別ブランド戦略での取り組みといたしましては、特に特産品の開発に力を注いでまいりました。当市を訪れる観光客などに地域の魅力を具体的な形で伝えることができる特産品や土産品の開発を促進することとして、本年３月には特産品開発コンテストを開催しております。 基本戦略を構成するもう一つの柱でありますブランド・コミュニケーション戦略は、信濃大町ブランドを市内外での認知度を向上させ、普及を図るための情報発信戦略であり、このほど信濃大町を幅広く統一的に発信するためのロゴマークを決定いたしました。昨年１０月に定めましたキャッチフレーズ「北アルプスの麓 水が生まれる 信濃大町」とともに信濃大町ブランドの認知度を上げるため、一見して大町市がイメージできるデザインとなっております。 ロゴマークやキャッチフレーズにつきましては、信濃大町ブランドを象徴するものとして、市が発するさまざまな情報媒体や広告物、ホームページなど幅広い用途に活用し、当市が清冽で豊富な水が湧き出るまちというブランドイメージの定着を図るものであります。 また、鉄拳パラパラ漫画「きらり輝く」のプロモーション活動では、３月末の動画サイトでの公開後、視聴回数が約２１万件を超えました。主人公が信濃大町で見つけた小さいけれど、きらり輝く感動の物語として、市の美しい風景や暮らしぶりなどが独特のタッチで丁寧に描かれており、大町市を訪ねてみたくなる情感に満ちた作品になっております。 また、本日６月１日からは、この鉄拳さんのイラストのカットを活用したオリジナルデザインの婚姻届の用紙を市役所窓口に配置し、届け出に御利用いただいております。 こうした鉄拳さんのパラパラ漫画には、市民の皆様の地域への誇りや愛着の醸成と市外に向けて広く市の認知度向上につなげる大きな役割を期待するところでございます。 ブランド基本戦略の今後の課題といたしましては、過去のさまざまな地域ブランドの取り組みの課題等を検証することにより、改めて地に足のついた着実なブランド力向上のための取り組みと、より効率的なブランディング手法を練り上げてまいりたいと考えております。 次に、水ブランド戦略の進捗状況と今後の課題についてのお尋ねにお答えします。 水ブランド戦略では、当市の水を活用した商品の開発、改良や情報発信を積極的に進めることにより、水を核とする当市のイメージの向上を図るとともに、市民の皆様が市の類いまれな清冽でおいしい水を再認識し、愛着を深め、また誇りに思う気持ち、心を醸成することを目的としております。 また、市外の方々に対しましては、当市の商品を買いたい、あるいは訪れたい、住みたいという気持ちを持ち、観光客や移住者として来ていただくことにより、地域経済の活性化に寄与することを目的としております。 現在の取り組みの進捗状況としましては、このたび大町の水のよさをＰＲする飲料水ペットボトルを製作いたしました。水を信濃大町の大きな魅力として市内外に浸透させ、市のイメージアップにつなげる情報発信の素材として、６月４日から開催されます
北アルプス国際芸術祭の来場者を対象に、インフォメーションセンターにおいて無償でお配りし、当市のおいしい水を多くの皆様に味わっていただきたいと考えております。また、このほかにも観光キャンペーンやまちなかイベントでの配布を予定しております。 また、大町市の豊富できれいな水を表現したシールやコースターを作製し、市内飲食店や直売所、特産品の販売店に提供し、国際芸術祭への来場者を含め観光客の皆様に広く配布して、効果的なＰＲに努めてまいります。 今後の課題といたしましては、全国的には既に水を地域ブランドとして位置づけ、展開を図っている自治体もあり、当市は出おくれた感もありますが、大町の水の特色を積極的に打ち出し、戦略的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君）
産業観光部長。 〔
産業観光部長（竹村静哉君）登壇〕
◎
産業観光部長（竹村静哉君） 私からは、水ブランド戦略の課題についてのお尋ねにお答えします。 水ブランド戦略策定の背景には、当市は豊富できれいな水によって地域が発展してきたという歴史的事実がございます。しかし、市街地をめぐると豊かな水を意識できる場所が決して多いとは申せません。男水、女水の水飲み場、塩の道ちょうじや、創舎わちがいと魅力あるスポットがある中、市街地９カ所に点在する既存のポケットパークは、中には水を利用したものもありますものの、残念ながら信濃大町の水を表現するには十分な施設とはなっておりません。 ＪＲ信濃大町駅前から観光客が周遊するまち歩きプランの計画に当たりましては、ポケットパークをアクセスポイントとして、中心市街地に残る歴史的建造物などをつなぐ回遊ルートとして活用するなど、効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、駅前親水施設整備事業についてのお尋ねにお答え申し上げます。 まず１点目の事業の目的につきましては、「北アルプスの麓 水が生まれる 信濃大町」をイメージできるような親水空間を創出すること、また、市の玄関口であります信濃大町駅に隣接し、多くの観光客や市民の憩いの場として、また各種ソフト事業と組み合わせ、ポケットパークや水路等、まちなか周遊の拠点とすることを目的としております。 ２点目の
信濃大町ブランド戦略での位置づけにつきましては、当市は恵まれた自然環境や豊富な水資源を魅力としておりますが、多くの水が地下水となっているため、目に見えるきれいな水のイメージが捉えにくいという弱みがあります。このため
信濃大町ブランド戦略の水ブランド戦略では、この弱みを補強して、見る、聞く、触れる、嗅ぐ、味わうの五感で体感できる戦略手法の１つとして駅前広場親水施設を位置づけました。 ３点目の今後期待される成果についてお答えいたします。 当市では市街地観光の取り組みとして、幾つかの試みがなされてきたものの、点としての拠点が多く、点から線、線から面という広がりや観光客が市内を回遊したくなるような流れが形づくられていないのが現状であります。そのため線と面ヘ誘うアプローチとして親水施設を位置づけ、駅前から塩の道ちょうじや、創舎わちがい、麻倉などの歴史的な建築物をめぐるまち歩きへ発展させ、水の流れが人の流れとなり、結果として中心市街地ににぎわいを生み出す持続性のある効果を期待するものであります。 先般開催されました市議会全員協議会では、昨年度発注いたしましたコンサルタントから納品された基本構想案について御報告申し上げましたが、この基本構想案をたたき台として、
信濃大町ブランド戦略推進委員会や大町市中心市街地活性化基本計画策定委員会、さらには地元、市民活動団体などと積極的に意見交換を行ってまいります。この意見交換は、単に親水施設に関して意見交換を行うにとどまらず、施設整備の意見交換を通じて、市民の皆様に改めて大町の水のよさを再認識いただくとともに、「水が生まれるまち信濃大町」をはっきりと意識し、郷土への愛着の醸成に役立つブランディング手法として進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） この水ブランドを含めた
信濃大町ブランド戦略、４３ページあります。昨年４月に発行され、議会へも説明がありましたけれども、一口で言うと、この目的は何ですか。市長、この目的はどういうことを目指しているか、それをちょっと聞きたいんですけれども。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 当市にはさまざまな特産品、また景観や、先ほど来お話にございます水といった資源が数多くございます。私も市に携わって４０年近くになりますが、自分の肌で感じたことといたしましては、このように豊富な資源等があるにもかかわらず、市外の方に向けて大町はこれがというものがしっかりと位置づけがされていないということを感じてまいりました。その中でこの信濃大町のブランド戦略ですけれども、そういったものをまとめ上げて、特に市外の方に対して信濃大町の認知度を向上させるという目的が第一義なものであるというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 市街地の活性化だとか、水もそうです。いろんな戦略を持ちながら大町市が元気になる、これから活性化につなげる、今回の芸術祭もそうです。芸術祭を通じて人が訪れる、人の交流が生まれる、また市民が元気になる、そういうことだろうと思うんです。 私は、この水ブランド戦略、これを一言で言うと大町の活性化ですよ。水は目的じゃないんですよ。水のあるのはみんなわかっています、大町の市民も。それから、外から来る人も、大町は標高の高いところで雪解け水はいっぱい来ると。川にはとうとう、今、高瀬川は毎秒１００トンくらい流れているんでしょう。それから、ほかの部分にもありますけれども、そういう状況の中で水を駅前に人工的な施設をつくるという、このブランド戦略の目指すところと今回の事業との落差が大き過ぎる、そんなふうに私は感じました。 あれをつくることによってどうなるんですか。駅からおりる人が多くなりますか。観光客は目的があって来るんですよ。私も調べさせていただきました。観光客が大町の駅から何人おりるか。ここで聞いても時間がもったいないので調べてみましたけれども、私の求める数字とはちょっとずれていますけれども、２０１５年に公表されている部分は、ＪＲ東日本のデータです。１日平均の数です。定期券が９４７人、切符を買う人が３８５人、合計１，３３２人。 いわゆる観光客と言われるのは、恐らく定期券で来る観光客はいないと思うんで、３８５人で２９％ですよ。これが３０％になるのに、５０％になるところにつながれば駅前でもいいです。それはわかる。だけれども、あそこへやったから、じゃこれがふえるかという話には、それはならないというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、大町駅の降乗客、ただいま議員に数字を挙げていただきましたけれども、１日当たり３００人強という数字に間違いございません。その中で駅前のところに水をイメージする施設を製作していこうという思いがありまして、今回、全員協議会でお話を申し上げました案について御説明を申し上げたところでございます。 ただ、やはり私自身といたしましても、この案、これから進めていくには、先ほども答弁申し上げましたように、やはり議論の部分がいささか少ないという認識がございます。今後、この案をたたき台といたしまして、幅広い議論を尽くしてまいります。その中で、果たして、今、議員おっしゃられたように、駅前のところがふさわしい場所なのかどうかということも含めまして、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 幅広い議論をしっかりやっていただきたいと思います。３月に委員会の中でなりの議論をしてまいった経過、細かいことは申し上げませんけれども、議論をしてまいりました。 先ほどの答弁の中にもありました。目的の１つに、まちなかへ足を向けさせる拠点として、ポケットパークもあります。そういうのをつなげながら、点から線、線から面と、こういう戦略だと思うんですけれども、私の思いですよ、観光客が駅をおりたら、まちなかへ誘導していくということになると、駅の前じゃ、それから先へ行かないじゃないかと思うんですよ。駅からおりたら、そこを通過しながら大黒町へ行くなり、仁科町へ行くなり、上仲町へ行くなり、あるいは公園というか山博へ行くなり、そういう考え方というか、そういう議論はしたんですか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 先ほど私、答弁の中で申し上げました点から線、線から面、この発想でございますけれども、やはり市内には水を利用したポケットパーク等も９カ所ございます。そういったものを何とか生かしていこうという思いがあったということには間違いございません。 その中で今回、案として御報告をいたしました駅前の親水施設でございますけれども、まずそこで水があるということに気づいていただいて、当初の線から面につなげていく構想の中では、そこの場所に、さらにそういったスポットを表示するものをあわせて掲示できたらいいなというふうには考えておりました。それに基づいて、そういった点が線になり、面になっていく効果が生み出されるのではないかというふうに考えておりました。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問ありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） きのうからポケットパークの話でも出ていまして、先ほどの答弁の中にも出てまいりましたし、午前中ですか、別の議員の質問というか答弁の中にもありましたけれども、私、ポケットパークについて５月２３日に、９カ所ということですから、矢口課長はきょういないんですけれども、課長に回るから教えてくれと、場所が一部わからない部分もあったものですから、全部見ました。全部しゃべっていると時間がもったいないんで、ちょっと特徴的なやつ４カ所だけ申し上げます。 八日町の流鏑馬会館の横。水量が少なくて、水が豊富なまちのイメージにはほど遠いと思いました。水路の真ん中に土のうが積んでありまして、塩ビ管があり景観を壊しています。トイレの東側に池がありましたが、水は一滴もありません。草が伸びており、これは３０センチくらいあると思いますが、ベンチの椅子はペンキが剥げて傷みかけています。東側のベンチのところは藤の花が咲いて、とりあえずはきれいに見えましたけれども、そういう状況です。 それから、下仲町。東側に細長いところですけれども、水路の周りの草が伸びています。流水とは言えるような水量は流れていません。水のまちのイメージとは、とてもじゃないが私には見えませんでした。水路のすぐ横に空き家があります。この景観はとても、公園で癒しを何とかというような話には、これは思えないというふうに感じました。 それから、仁科町です。ここも草が伸びています。水が出ておりませんでした。水が出ていないのに噴水の水は飲めない、でかい字で書いたあった看板が２つもありました。水が出ているならともかく、水もないところに看板が、水は飲めませんと、こうくるだから、水が豊富な大町市というイメージにはほど遠い。 その公園の入り口に古タイヤを利用した花壇がありました。古タイヤ２段重ねで束ねて、中へ土入れて花を植えるということだろうと思うんですけれども、これは公園へ来てゆっくりしたいという、入り口でそれが４つくらいあったかな、いかがなものかと。花は一本もまだ植わっていませんでしたけれどもね。 それから、最後になるのかな、大黒町。水が流れる構造にはなっていますが、ほとんど水が流れていません。ちょろちょろ側溝に流れてはいます。砂だかヘドロだかわかりませんが、たまっちゃうんですよ。ぶんと流さないから。どんどんと流れて、おっとっとというぐらい流していればいいんですが、砂がたまっちゃって、清流とはとても思える状況ではありません。ここも周囲の草が伸び伸びです。 全部回ってみましたけれども、全体的に大町のこの豊かな水できれいな水、こういうイメージの公園、それはミニ公園でポケットパークですから小さい公園なんですが、先ほど来答弁があるように、これを点を線にして面につなげるというネタにはちょっといかがなものかと。観光客、恥ずかしくて連れていけないんじゃないかというふうに私は思ってまいりました。 こういう状況の公園を今後どういうふうにつないでいくのか、どういうふうに大町のイメージアップにするのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のポケットパークでございますけれども、実は私もこのたび全ての箇所を歩いて確認をしてまいりました。御指摘のありましたように、水を活用したポケットパークありますけれども、水量がいずれも少ない、泥がたまっているという状況にあることは私も確認しております。 今後、市の水ブランド戦略で、こういったポケットパークを市外の方に御案内をするにつけては、こういった水路をごらんいただいた方に、すばらしい水のある場所だなということを感じていただくための方策を講じなければならないものであるということは、私も認識しております。 今後、この水ブランド戦略を進めていく中で、このポケットパークにあります水の施設、噴水も含めてですけれども、活用していく際には、関係課等と連絡をとりまして、観光客の皆さんにポケットパークでの水を感じていただけるようなものにならなければ、御紹介をしていくには望ましくないというふうに認識をしておりますので、協力をいただく中で水をすばらしく感じられるような形にしていって、さらに御紹介を申し上げるというふうに進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問ありますか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 大町には、少し中心街から外れると水は幾らでもあるんですよ。先ほども申し上げましたように、農具川にもあるし、高瀬川にもあるし、市内もよくは見えないけれども結構流れているんですよ。昔からの生活用水というんですか。だから、そういうせっかくある水を何とか有効活用して、大町もよく見たらイワナが泳ぐような川があるじゃないかと、水を見れば側溝の石がみんな見えるじゃないか、きれいな水があるじゃないかという、こういうイメージがあって初めて市民も、じゃ、今度は知っている人が来たら連れていってやろうかなと、あるいは観光客が大町の水を見ると、見たり、飲んだり、触ったりするということがいいことだなというふうにつながっていくと思いますが、それは答弁要りませんが、そういうようなイメージでいっていただきたいと思います。 今度、駅前スポットの関係について、具体的な細かいやつちょっと聞きます。構想案では、水を見る、水と遊ぶというふうで提案がありましたけれども、そのイメージはどんなふうなことを考えているんですか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、その施設で水を見るという部分でございますけれども、この案の中では、水が湧き出す部分、地中から水が湧き出すイメージを持っておりますけれども、これができ得れば、こんこんと湧き出すというものを私自身、想定をしてございます。 また、それに触れるという部分ですけれども、案の中では、浅い水路を用意して、そこに、これは季節にもよろうかと思いますけれども、暑い時期には靴を脱いで足を浸してもらう、もしくは手を入れてもらうといったことを想定しております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問ありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 湧き出すということですから、あの辺、
井戸掘るならいいが、水道の水だと、また後で聞きますけれども、手や足を入れるって、これ、年に幾日あると思っていますか。大町は７月からせいぜい頑張っても９月。この間に水に触ったり、水と遊ぶ、靴を脱いでじゃぶじゃぶと入る。これ、どういう人が入るんですか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 想定で一番多く考えておりますのは、施設を訪れていただいた市外の方を想定しておりますが、恐らく市内に住んでおります、特に年齢の小さい方々に、そのような体験をしていただけるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問ありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 恐らくこの、じゃぶじゃぶ池と書いてあったんですけれども、じゃぶじゃぶ池を利用するというのは、５センチの水深からいくと子どもたちが入っても危なくないよと、こういうイメージだと思うんですよ。そこへ子どもが来るというのは、子育て支援課にもちょっと聞いたんですが、保育園の子どもが園外保育で出ていくといったって、あの説明程度のところへ３０人くらい来ると、もうみんなで遊べないんですよ。だから、子どもが来るけれども、平日は保育園行っているし、土日はそれなりの行事があって何とかだってやっていると、あそこへ地元の子どもが行って遊ぶ、あるいは水へ触れるというのは非常に少ない。 このデメリットとして、先ほどの通勤の九百何人と言いましたけれども、歩道が狭くなるんですよ、あの工事をやることによって。狭い歩道にまでして、年間幾日か知らないが、何人かの子どもか知らないが、じゃぶじゃぶ池をつくっても、それほど大町市の活性化につながるというところは、ここがつながらないんですよ。だから、そこまでやる価値があるかどうかということですよ。 しかも、ランニングコストかかるわけですね。春、夏、秋、冬。冬は、除雪もある。水道水という説明なので、これは一体どのくらいかかるのか。もしポンプを回すなら電気代。夜の照明もかかります。あと草取りとか、掃除とか、いろいろな管理費がかかりますよね。そのことまでやって駅前へあのレベルの噴水をやっても、それほど大町市の活性化につながる、あるいは
信濃大町ブランド戦略のこの求めているものとは違うんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、お示しをいたしました案の図面でございますが、明らかに歩道の部分が狭くなるような図面となっております。これにつきましては、全協の際にも私も若干申しましたけれども、通行に支障のない形でなければならないということは、第一義にあるという認識を持っておりますので、仮にこの案にありますようなじゃぶじゃぶ池というような施設を設置する場合にありましても、歩道の幅が現状よりも狭くならないようには配慮をしなければならないものというふうに認識をしております。 また、施設全体の計画でございますけれども、ほかにも歩道の部分に影響する部分がございますので、そういった部分についても、第一義に通行の支障のないようにするということは念頭に置いて、今後の検討の中でお話をしていかなければならないものであるというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問ありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 先ほど言ったように、春夏秋冬、いろいろ管理しなきゃならないことがありますし、その前に申し上げましたポケットパークも、これ、管理は一体どのようなことをどこでやるのか、どんな計画になっていますか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 ポケットパークにおける管理でございますけれども、こちらは市の建設課のほうで実施をしております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問ありますか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 建設課が直接やるんですか。９つのポケットパークと今度できる駅前の噴水と全部で１０カ所ですよね。これを草刈りやったり、それからごみが来たら上げたり、これを建設課でやると、こういうことですか。答弁お願いします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎
建設水道部長（川上武君） ただいまの質問にお答えをいたします。 ポケットパーク９カ所あるものにつきましては、建設課直営と、あと地元の自治体、あるいは団体等にお任せをしているところと混合でございます。ただ、駅前の現在のポケットパークは建設課が管理をしております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありますか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） どうしても地元の団体が絡むということになるんですよね。地元の方も、ある意味じゃ使うというところもあるかと思うんですが、今の自治会の実態からいって、地元の自治会がやれという話になると、これはまた大変なことになるんじゃないかと思うんで、これは今後の検討の中でしっかりやっていただきたいというふうに思います。 それから、このブランド戦略の中の１つに、水ブランドのホームページを立ち上げるということがあるんですけれども、これはどうなっていますか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 水ブランドのホームページですけれども、現在構想はございますが、現時点でホームページの製作には至っておりません。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 最後、市長にちょっとお伺いをしたいと思います。大町市が水をブランドとして売り出す戦略、これには今さら否定しませんけれども、手段がちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。中途半端なというふうなイメージを私は持っていますけれども、
駅前親水スポットで観光客がふえるということにはつながらないような気がします。市民が憩いの場としてというのも、特定の周囲の市民には多少あるかもしれませんけれども、余り考えにくい状況じゃないですか。 それから、ブランド戦略、これは本当に基本に流れているのは、地域資源の有効活用なんですよ。せっかく水はあるんですから、ある水を利用して、ほかの地域との差別化を図るという大きな目的があるはずですから、それに向けていろんな議論をしたり、いろんな検討をしたり、いろんな調査をしたりしていくことが必要だというふうに思います。 先ほども申し上げましたけれども、流れる水を見せたいなら、この大町には高瀬川から農具川から仁科三湖もあります。市内も豊富な水が流れています。人工的に無理につくった噴水や水の流れでなくても、これらの資源を活用するというほうがインパクトの強いものができるんではないかと。実際に流れているんですよ。花も咲いていますよ、農具川の端。そこも含めていろんな検討をすることが必要だと思います。 それから、もう一つは、
信濃大町ブランド戦略の本来の狙いである水を生かした商品を早く生み出す、その努力、その検討、その道のプロが入って検討をしていかないと、なかなか簡単には生み出せないと思いますよ、水はありますけれども。その努力をしていかなきゃならないというふうに思います。 ホテルの売店へ行っても、お土産屋へ行っても、大町の水を使った商品が並んでいるよと、こんなふうになることを願いながら、そしてまた将来の大町市の発展に、そのことを通じながら将来の大町市が発展していくと、活性化していく、先ほど市長が言いました人口減少は放っておけない、何とかしなきゃならない、私もそう思っています。私もできることはやっていかなきゃいけないと思っていますけれども。
○議長（勝野富男君） 残り１分です。
◆１５番（大厩富義君） はい。市長どうですか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 大厩議員からは、さまざまな観点から御指摘をいただきました。 まず、ブランド戦略全体ということで、先ほど産観部長からも御答弁申し上げました、ブランド戦略の狙いという、手法というのは、統一的なブランディング手法、これは地域資源を磨き上げたり、地域そのものの魅力、あるいはそれを象徴するいわゆる商品などを磨き上げていくことによって高級感を出していく、付加価値をつけていく、それによって大町市のイメージを向上させ、そして魅力あるまちとして認知度、知名度を上げていく、これがまず原点にあり、それは大町の魅力向上の中で活性化につなげていく、交流につなげていく。議員から御指摘ありましたように、水はそのために手段として用いるものであります。それが大町の魅力を一番鮮明に示し得るということに着眼して、水を基本としたブランド戦略をつくったところでございます。 その水ということでいえば、大町は表流水、議員の御指摘にもありましたが、豊かな表流水、高瀬川や籠川、あるいは鹿島川の水、これは観音橋、あるいは上橋の橋の上から雪解け水がとうとうと流れる、そんな風景を写真に撮ったり、あるいは絵を描くような、そんな姿も目立つようになっております。こうした表流水のほかに地下水、これは多くの地下水、何万トンという地下水がこの地下にあるわけですが、それを実際に飲料水の工場が飲料水として大都市圏に売っていただいております。 さらには、この大町の市民の皆さんは、日常、大町市のおいしい水道水、１カ所も浄水場がなくて済む豊富な湧水をそのまま使っている、その水のおいしさ、こういったものの魅力をやはり感じる。それは市民の皆さんにも、それからここを訪問する皆さんにも感じていただく。 特に市民の皆さんには、こうしたおいしい水道水を飲むとか、あるいは先ほども確かに水に触れるということでいえば、この地域は冬が長い寒い地域でありますから、水道水さえ冷たい。その中で例えば西公園に数年前整備しました親水公園、あの親水施設。これは今でも土日などは、夏の間の限られた時期ではありますが、大勢の子どもたちが親御さんに連れられて遊びに来ています。これが、じゃ、駅前でも実現するかというと、決してイコールではないかもしれませんが、やはりどこかに市民の皆さんにも、飲むだけではなく水に触れる機会、高瀬川に入らせるわけにはなかなかいきません。そうしたことから、触れ合う機会としての要素は必要ではないか。 あるいは、外来の皆さんからすれば、確かに御指摘のように、鉄道を使って大町駅に来る皆さんは、そう多くはもちろんありません。きょうび団体バスであるとか、あるいは自家用車で来るお客様のほうがはるかに多い。しかし、１つの拠点である大町駅前に、やはり外から見えた皆さんにも水を意識していただく、イメージしていただく、そうした機会はなお必要ではないかと思います。 さらに、ポケットパーク、御指摘のように私自身も気になって回って見ています。中では十分な管理が行き届いていないというところもあります。しかし、このポケットパークの部分については、先ほど答弁がありましたように、地元の自治会の皆さんとの協働の中で現在でも管理をするということになっています。 大規模な作業は、もちろんそれ以外の方法をとるわけですが、まちなかにやはり水が流れにくくなった、用水が乏しくなったというのは、どのポケットパークでも共通の課題であります。これは従来であれば、大町市街地の上流にあります農地に供給していました農業用水が一旦使われた後、大町市街地へ生活用水として利用され、なおかつ市街地の南に広がっている農地に幅広く使われていた。それが農地が徐々に水を要しなくなったことに伴って、まちなかの用水はポケットパークに限らず相当細くなっています。もちろん、現在でも干害期になりますと水が多く供給される水路もなおできておりますけれども、なかなか用水の管理が難しい、まちなかでは管理が難しい時代になっています。 これは逆に、今だめだから将来も放っておいていいというのではなくて、こうした水にもう一回親しむ、水の価値をみんなでよみがえらせていこうという取り組みの中で、こうした現在、草が生えていたり、あるいは泥がたまっていたりする、そうしたポケットパーク、水を中心としたポケットパークを生き返らせる、そんな機会にしていかなければならないんではないかと思います。 だめだめと言っていては、何も新しいステップには到底進んでいけません。そうした観点から、さまざまな課題がありますが、それを工夫しながら乗り越えて、そして駅前の親水施設もそうですが、何とか大勢の皆さんに有効に使っていただけるような、そして、それは周辺の全てのポケットパークも含め、大町の伝統的な建築物も含めた周遊の１つのルートに面的に広げていきたいと考えるところでございます。 そうした中で、この水というのは、まさに誰でもが身近に接していながら価値というものをなかなか感じ得ない空気と同じような存在。大町においては、そうではなくて、水をはっきり意識できるような、そんな取り組みを進めてまいりたいと、改めて強く感じるところでございます。 そうした中で、今定例会の全員協議会で御説明申し上げました構想案は、あくまでも構想案であって、これをたたき台として、なお多くの皆さんに御意見をいただき、きちっとした御指摘いただきましたさまざまな課題を乗り越えていく素材にしていきたいと考えております。産業観光部も部長も新任で新しい体制が組まれました。ぜひそうした中で新しい知恵を用いて乗り越えていく、そんな気持ちで、ぜひ議員各位からも御支援、御提言をいただきたいと改めてお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（勝野富男君） よろしいですか。
◆１５番（大厩富義君） はい。
○議長（勝野富男君） 以上で大厩富義議員の質問は終了いたしました。 ここで４時５分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時５０分
△再開 午後４時０５分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１３位、岡秀子議員の質問通告は３項目です。岡秀子議員の質問を許します。岡秀子議員。 〔８番（岡 秀子君）登壇〕
◆８番（岡秀子君） 政友クラブ、岡秀子でございます。 通告に従いまして、１つ目、危機管理について。２つ目、新公会計制度について。３つ目に少子化社会における学校教育について質問をいたします。 １点目の危機管理について。 北朝鮮によるミサイルの発射時の対応についてお伺いします。 去る４月２９日、北朝鮮による弾道ミサイルが発射されました。５月２１日にも弾道ミサイルが発射され、ことしに入って９回目となり、北朝鮮への脅威が高まってきております。北朝鮮は、日本のほぼ全域に届く中距離弾道ミサイル、ノドンや西日本を射程におさめるスカッドＥＲ等が既に開発され、今までに日本の上空を超えて飛行した事例がございます。 不測の事態となった場合、日本にミサイルが到達するまで約１０分と言われております。政府は全国瞬時警報システムＪアラートを使って避難を呼びかけますが、ミサイルが到達するまでの１０分間程度でどこに着弾するのか不明のまま、私たち市民はどのように対応したらよいのでしょうか。また、近くにミサイルが着弾した場合への対応についても伺います。 あわせて、Ｊアラートの仕組みについてもお聞きいたします。 次に、特に若い世代、乳幼児の保育園、認定こども園等、また市内各小中学校及び高校への対応についてはどのようになるのでしょうか。また、公共施設、集客施設への対応についてはどうでしょうか。高齢者、障害者等は素早く行動ができない場合が考えられますが、対応についてお伺いいたします。 次に、世界の核シェルター保有率は、イスラエル１００％、スイス１００％、アメリカ８２％、ロシア７８％、日本０．０２％、この現状から、日本はミサイル攻撃、あるいは有毒物質を含む攻撃を受けた場合、ほとんど無防備状態となることが考えられます。不測の事態に陥ったとき、大町市国民保護計画でいかに市民の避難や救護を行うのでしょうか。そして、市民の生命、身体や財産をどのようにして守るのでしょうか。 次に、有事に備えての市民を対象とした避難方法等の周知及び避難訓練等へのお考えをお尋ねいたします。また、防災組織の充実及び防災士の育成についてのお考えも、あわせてお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（勝野富男君） 岡秀子議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） 危機管理に関し、北朝鮮ミサイルへの対応についてのお尋ねに順次お答えをいたします。 初めに、ミサイル着弾時の対応とＪアラートについてのお尋ねにお答えをいたします。 北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合、国の計画によりますと、ミサイル防衛システムにより人工衛星、イージス艦レーダー及び地上配備型レーダーで捕捉し、発射されてから１分程度でミサイルの飛行ルートを計測し、イージス艦からの迎撃ミサイルと地上配備の地対空誘導弾により迎撃することとされております。あわせて、全国瞬時警報システムＪアラートのサイレンとアナウンスにより警報が発せられるシステムとなってございます。 Ｊアラートは、緊急地震速報や津波警報、噴火警報等の自然災害の警報は気象庁から、また弾道ミサイルを初めとする武力攻撃事態等の危機情報は内閣官房から、直ちに総務省、消防庁の送信システムにより、人工衛星やインターネット回線を介し、被害が及ぶと想定される地域の自治体及び関係機関等に伝達され、防災行政無線を自動起動させて放送するほか、テレビ、ラジオによる放送や携帯電話のエリアメールの配信により、国民へ注意や避難を呼びかけるものでございます。 北朝鮮からの弾道ミサイルは着弾まで短時間であるため、警報に避難を呼びかけるメッセージがありましたら、市民の皆さんには、直ちにまず自分の身を守るため、屋外では頑丈な建物へ避難するか、建物がない場合は物陰に身を隠す、さらに口と鼻をハンカチで覆う、屋内では窓から離れる等の行動をとっていただきます。落下地点によっては閃光や衝撃波があることから、目をつぶり耳を押さえることも必要となります。これらの避難行動等につきましては、既に市のホームページと「広報おおまち６月号」に掲載し、万一の際の対応を呼びかけているところでございます。 次に、保育園や学校、公共施設、集客施設、また高齢者等への対応についてのお尋ねにお答えをいたします。 市民がどのような場所にいる場合であっても、警報が発令された際の基本的な行動は、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございます。 平成１３年９月に、同時多発的に発生したアメリカでの航空機によるテロ事件や、同時期に北朝鮮の不審船事件が多発したことなどを背景に、武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃による国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小にとどめることを目的といたしまして、平成１６年６月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が成立し、当市では法の規定に基づき平成１９年３月に大町市国民保護計画を策定しております。 市ではこの計画に基づき、弾道ミサイルが落下した場合、直ちに市緊急事態連絡室を設置し、被害の発生、あるいは発生のおそれがある場合には、国からの指示により市国民保護対策本部へ移行することとなります。 弾道ミサイルを含め、武力攻撃事態等は主に国外からの攻撃であるため、政府が主体となり、国及び県の指示のもと関係機関等と連携をし、住民避難、救護及び救援等の国民保護措置を実施することとなります。 民間を含む関係施設に対しましては、地域防災計画に定められた災害対策班から情報伝達、収集を実施することとなり、それぞれの施設の状況に即して対応に当たることとなります。さらに、公共交通事業者等の指定公共機関、病院や大規模小売店等に対しましては、本部からの情報伝達や指示のほか、各機関がそれぞれ作成しております国民保護業務計画や防火、防災計画等により、それぞれの施設管理者が利用者の安全確保等を実施することとなります。 また、地域では自治会、自主防災会及び消防団が避難誘導を実施することとなりますが、事前に把握をしております要保護者台帳等をもとに、支援活動を実施することとなります。 次に、市国民保護計画におけます避難及び救護の実施、生命、身体及び財産をどのように守るかとのお尋ねでございます。 市の国民保護計画では、国が定めた基本指針及び県国民保護計画に即し、市の責務、予防、事態対処及び復旧までの基本的事項を示しておりまして、核シェルターの整備等のハード事業を含め具体的な施策は現在盛り込んではございません。市の責務で最も重要な点は、住民の安全な避難誘導でありますが、知事からの避難指示を受け、常備消防や消防団、警察や自衛隊及び関係機関等と連携して的確に対応することとしております。 避難方法につきましては、地域防災計画に基づく避難要領に準じ、指定避難所や近くにある鉄筋コンクリート造り等の密閉性が高い丈夫な建物に避難いただくこととなりますので、日ごろから市民の皆様は、あらかじめ市のホームページや防災マップ等によりまして、それぞれの避難所や避難経路を確認いただきたいと存じます。 次に、市民対象の避難方法の周知や避難訓練、防災組織の充実や防災士の育成についてのお尋ねにお答えをいたします。 避難行動につきましては、市のホームページ等で周知を現在図っているところでございますが、避難方法につきましては、先ほども御答弁を申し上げましたが、地域防災計画の避難要領に準じて実施いたしますことから、防災訓練や研修会等を通じ広く周知したいと考えております。 弾道ミサイル落下を想定した避難訓練につきましては、内閣官房や消防庁からも国や県と連携した訓練の実施を求められており、３月には秋田県下で、今月には山口県下と新潟県下で情報伝達避難訓練が開催されることとなっております。こうして全国的にも訓練が開始されておりますことから、県とも協議をいたしまして、実施の可否を含め検討してまいりたいと考えております。当面は、今回広報に掲載をいたしました避難行動等をまずは市民の皆さんに周知をしてまいりたいと考えております。 防災組織につきましては、資機材等の補助制度を積極的に活用していただくほか、自主防災会の訓練や研修会等での啓発にも引き続き取り組んでまいります。 お尋ねの防災士は、防災力を高める活動が社会のさまざまな場で期待される中、一定の知識と技術等を習得したことを日本防災士機構が承認した人に与える資格でございます。災害発生時には、避難、救助、避難所運営などに当たり、関係機関やボランティアと協働して活動することが期待をされております。 ただし、この防災士の資格取得には１時間以上の講座を１２以上受講し、レポートの提出を経て資格取得試験に合格することとされており、本年４月末現在、全国で約１３万人、県内では約１，７００人がおりますが、積極的にこの資格を取得する方は多くないのが現状でございます。 防災士までの高度な資格ではありませんが、内閣府が実施をいたします防災スペシャリスト養成講座には毎年市職員を派遣し、受講させておりますほか、県危機管理防災課による防災リーダー研修会には自主防災会役員の皆さんに御参加いただくなど、地域防災力の向上に資する人材の育成につなげております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 昨年２月ですか、発射されたミサイルで４分後にＪアラートが作動して、沖縄県の各市町村にミサイル発射情報が伝わりましたが、７分後にもう既にミサイルが沖縄県上空を通過しております。そういった事態ですので、本当に数分間が勝負かなという気がします。 そんな中で、先ほども避難行動につきましても、避難の場所につきましても、ぼつぼつ周知は進んではきているんですけれども、広報ですとかホームページだけでなく、これだけ緊迫感が強くなってまいりましたので、引き続き皆さんへの周知というものについても、十分力を入れて進めていただきたいと思います。 それからあと、Ｊアラートの防災無線等が聞こえにくい地区とか地域など、そういったものへの対応はどんなふうになさるのか、それもあわせてお聞きいたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。消防防災課長。
◎消防防災課長（遠藤久君） ただいまの御質問にお答えいたします。 Ｊアラートは自動起動で防災行政無線から放送されるものでございます。そのほかにテレビ、ラジオの放送も、このＪアラートのシステムと同じように、瞬時に各報道機関から放送されることになっております。また、答弁申し上げましたが、各携帯電話会社のエリアメールで強制的に、関係する地域にプッシュ配信をすることとなっておりますので、それぞれを有機的に利用するということになろうかと思いますが、防災行政無線の聞き取りづらいところにつきましては、今も現在実施しておりますが、戸別受信機の設置等を広く進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 去る５月２９日早朝にも３週連続で弾道ミサイルが発射されました。島根県隠岐諸島から約３００キロメートルの日本の排他的経済水域、ＥＥＺ内に着弾したようでございます。弾道ミサイルの発射は、ことしに入って９回目。ＥＥＺ内へは４回目となります。北朝鮮の国連安保保障理事会の決議を無視したまま常態化してきているミサイル発射等々の一連の事態に対してと、ますますエスカレートしていく北朝鮮の脅威について、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） お答え申し上げます。 昨日の平林議員の一般質問の中でもお答え申し上げましたが、北朝鮮のこのミサイルの問題は、これまでに比べ周辺諸国への脅威が極めて大きくなってきており、特に日本海を挟んで相対峙しております日本に対しては、極めて大きな脅威となっているということを自覚するところでございます。 また、加えまして、国際世論の大きな反発の中、核開発を急速に進め、しかも核弾頭としてミサイルに搭載が可能な、そうした技術の開発も、ほぼ手中にしているというような報道もございました。こうしたことに鑑みますと、昨日の平林議員の質問の中にもありましたように、北朝鮮の蛮行、非常に野蛮な行為という、野蛮とも言えるような行為、これには言葉もないわけでございます。 そうした中で、国の名前の中にも民主主義人民共和国となっておりますが、いわゆる独裁的なその政体によらず、民主主義的な近代国家として理性を取り戻していただく、そして近隣諸国に脅威を与えることのないような、正常な状態に戻っていただくことを祈念するところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 別にいたずらに恐怖をあれするわけではないんですが、私たちも常日ごろから、いつ何どき何があってもおかしくないなということは、常に思っていなくてはならない時代になったのかなというふうに感じます。 それでは、次の２点目の質問のほうにまいります。 新公会計制度について、牛越市長は平成１８年合併直後に就任され、中学校の改築、はなのき、くるみ保育園などの新設、あすなろ保育園の改築等、子どもを取り巻く環境整備等に取り組まれてきております。また、水企業等や商業施設等の誘致にも成功され、産業振興発展に真摯に取り組まれております。 財政運営においては、平成１８年度の実質公債費比率は１７．６％、平成１９年度は合併等による影響で２１．３％となり、１８％以上になると地方債の発行に当たり公債費負担適正計画を作成し、知事の許可が必要な事態となりました。その後、着実な財政手腕を発揮され、平成２７年度実質公債費比率７．７％となりました。将来負担比率は平成２３年度６６．３％でありましたが、平成２７年度４９．０％へと改善されてまいりました。牛越市長の行財政手腕は高評価に値するところであります。 また、人口減少社会への対応として、他の自治体が取り組む以前からいち早く定住促進事業等に取り組み、実績を残されてきております。今後ますます進む人口減少、少子高齢化により財政状況はますます厳しくなってまいります。 そんな中、総務大臣通知による全国的な地方公会計の統一基準が図られることとなり、近年中に全自治体で新公会計制度を実施することとなっておりますが、大町市は既に平成２７年より実施されてきております。 まず１点目、新公会計制度の概要についてお尋ねをいたします。 次に、メリットと課題及び今後の活用についてお伺いいたします。 予算編成等や決算分析への活用は、どのようになるのでしょうか。 固定資産台帳の整備については、どのように取り組むのでしょうか。 公共施設マネジメントへの取り組みについては、どのようになるのでしょうか。 次に、人口減少に伴う市民ニーズの変化について。 平成２２年、３万人を割り込み、当市の人口は２万９，８０１人の人口となりました。ことしの４月１日現在、人口２万８，２５５人となり、人口減に加え高齢化率は上昇し、世代構成の変化により子育て支援施設や学校教育施設での余剰が見込まれ、高齢者を対象とした施設の需要が高まる等、公共施設へのニーズ変化も予想されます。施設規模の見直し、既存公共施設の活用・整備や施設総量の適正化をどのように進めていくのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 新公会計制度についてのお尋ねに順次お答えいたします。 地方自治体の普通会計は、単式簿記の現金主義によって会計処理が行われておりますため、企業会計や民間企業等における複式簿記とは異なり、資産と債務のバランス等を表示することが困難であり、以前より財政状況やコストが見えにくいことが指摘されておりました。 平成１８年６月施行の行政改革推進法により制度化されました新公会計制度に基づき、バランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、そして純資産変動計算書のいわゆる財務４表を作成、公表することとなったところでございます。これを受け、大町市では資産の把握や作成が比較的容易な総務省改訂モデルによる作成を進め、２１年度決算から公表いたしております。 また、２４年度決算からは、複式簿記に基づく発生主義により精度の高い基準モデルに移行するため、固定資産台帳の整備、更新、また財務書類について、専門機関に委託して作成しております。 ところで、これまで全国の各自治体が新公会計制度に取り組んでおりますが、基準モデルや総務省改訂モデルのほか、東京都方式などが混在しておりましたため、２６年に取りまとめられました新地方公会計推進研究会の報告書に基づき、統一的な基準による地方公会計マニュアルが示され、３０年３月までに統一的な基準による財務書類の作成が求められているところでございます。 なお、議員の御指摘にありましたように、大町市におきましては、既に２７年度決算からこの統一的な基準による作成を進めており、先月公表したところでございます。 次に、予算編成や決算分析への活用についてのお尋ねでございます。 発生主義に基づく財務書類の作成に伴い、従前の財政指標でははかることができなかった資産や負債、行政コスト等を用いてさまざまな指数を算出し、資産の形成状況や世代間の公平性、効率性などを図る手法を設定することにより、一層多角的な分析が可能となり、適切な資産の管理や老朽化対策、さらには予算編成での活用など、財政マネジメントの強化を図ることができるとされております。 予算編成及び決算分析への活用に当たりましては、発生主義に基づく資金の動きを加えることにより、資産や債務の増減や将来世代と現役世代の負担の見通しなど、市の財政運営の向かうべき方向性を見える化することが可能となります。 しかしながら、現時点では本格的な活用には至っておりませんので、他自治体の先進事例などを参考に研究していくこととしております。 次に、固定資産台帳の整備についてお答えいたします。 地方自治体では、地方自治法に規定する公有財産を管理するための公有財産台帳等のほか、道路台帳など個別法に基づく各種台帳を備えることになっておりますが、これらの台帳は主に数量を中心とした財産の運用状況、運用管理、状況の把握を目的として個別に作成されており、全ての固定資産を網羅する形では整備されてはおりません。そのため新公会計制度では、保有する全ての資産の価値を適正に把握するため、固定資産台帳の整備が必要とされております。 固定資産は１年限りで費消される財産とは異なり、長期にわたり行政サービス等に利用されるため、固定資産台帳には、その取得から除却、売却に至るまでの経緯を管理するとともに、取得価額や耐用年数等のデータを記載いたしております。 なお、先ほど御答弁申し上げたとおり、平成２４年度決算から基準モデルによる財務書類を作成するに当たり、固定資産台帳を整備しておりますが、資産価額の把握では一部資産の評価について精度を高める必要があり、修正を加える作業を進めております。今後は公共施設の維持、管理に係る中長期的な資産にも、こうした帳票類を活用してまいりたいと考えております。 次に、公共施設マネジメントの取り組みについてお答え申し上げます。 公共施設の老朽化に伴う維持補修や更新の費用の増加が全国的にも大きな課題となっております中、平成２６年４月に総務大臣通知により、各自治体は２８年度末までに公共施設等の総合的な管理計画を策定するよう要請があり、当市におきましては、本年３月に大町市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。この計画では３８年度までの１１年間を計画期間とし、長期的な視点のもと、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に進め、市有財産の総合的な管理、活用を進めることを目的としております。 今後は、計画の推進を図るため、施設の担当部署において施設の点検や安全確保等に努めますとともに、新公会計制度における財務諸表や固定資産台帳を活用し、各施設ごとに利用状況、維持管理コスト、老朽化の度合などの施設情報を網羅する各施設管理台帳と個別施設計画を作成し、適切な公共施設の維持管理を図ることとしております。 最後の御質問、人口減少に伴い、市民ニーズの変化が予想される中、公共施設の規模の見直し、適正化をどう進めるかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化等により、当然公共施設への市民ニーズが変化することが予想されます。一方で、公共施設等総合管理計画を策定する中で、市が保有する全ての施設の更新を行うと仮定して費用を試算した結果、今後４０年間に要する費用は、過去５年間に施設整備に要した費用の水準と比較しますと、約１．８倍の経費が必要との結果になりました。こうした状況に鑑み、施設の統廃合や再配置、総量の適正化が不可欠と判断しているところでございます。 施設規模の適正化に当たりましては、総量を縮減することは行財政の効率化の１つの手法ではありますが、単に施設数や面積の縮減を目的とするのではなく、行政サービスを提供するために必要な機能や水準などを十分精査するとともに、少子高齢化や人口減少などの人口動態の変化、また市民ニーズを踏まえた公共施設のあり方について総合的に勘案し、判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 大町市の公共施設等総合管理計画では、この計画の実施に当たり公共施設等総合管理推進本部を設置し、策定推進をしていくというふうに記されておりますが、まずどこから手をつけていくのか。 例えば、ちょっと同僚議員なんですけれども、かえで保育園の耐震化というようなこともありましたけれども、例えば中心市街地にある保育園等の今後のあり方はどんなふうになっていくのかというようなことも、ここの推進本部で精査されていくんでしょうか。 また、このしらかば保育園も現在、年中、年長で年少児がいないというようなことですし、どんなふうに管理されていくのか。また、東中原にあったもみのき保育園の跡地なんかについては、利用についてのお考えとか、いろんなものが想定されるんですけれども、こういった中で例えばもっと大きく言えば、学校のあり方も含めてどんなふうに進めていくのかお尋ねしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。企画財政課長。
◎企画財政課長（田中久登君） ただいまの御質問にお答えいたします。 公共施設の管理計画を推進するに当たり設置いたします本部でありますけれども、この後どこから一体手をつけていくのかという１点目の御質問でありますけれども、まずそれぞれ施設を所管する課において、それぞれが所管する施設の状況をまずきちんと把握をしていくということがまず第一弾ということで、現在、施設について実情を把握するための台帳、その様式についてどのような形がいいのかということについて、内部で整理をしているところでございます。 その結果として、施設ごとに状況を把握し、それでその施設を継続する場合に、どのくらい費用がかかっていくのかという資料ができ上がってくるわけでございます。その上で類似の施設等の統廃合ですとか、施設の廃止も含めて、施設のあり方というものを今後検討していくという手順になろうかと思います。 また、２点目の御質問で、保育施設でかえで保育園、それからしらかば保育園でも園児数が減っているという御質問がございました。これは今説明いたしましたように、施設単体のあり方というものを検討するのとあわせて、例えば保育園であれば保育園全体のあり方、園児数の推移等も含めてであります。 もう少し具体的に申しますと、その園児数の減少ということに加えて、今、保育所では全体の園児数は減っておりますけれども、未満児で保育園に預けるというケースがふえてきているというふうに聞いています。それによって、保育園の機能というものが今までの年次ごとに預かっている保育所、それから未満児がふえてきた対応をどうするのかと、そういった個別の対応も検討が必要になってこようかと思います。 そんな一つ一つの施設だけではなくて、類似施設も総合的に判断した上で、今後の公共施設のあり方を検討していくという予定で考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） これは、いろんな複合施設についての検討というようなものも今後あわせて必要ではないかなと思われます。確かに児童数も幼児も減ってきておりますし、高齢者はふえてきているわけです。 例えば空き教室の利用で、高齢者のデイサービスのような感じで、お元気な方の要支援１とか２の方たちが集まっていただけるような場づくりにしていくとか、何か活用方法というのはいろいろと見いだせるものがあるかと思いますので、そういったことも含めて、やはりこれから市民ニーズの変化に合わせた対応というものが望まれますので、ぜひその辺の視点も加えて、今後の検討課題にしていただけたらと思います。いかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。企画財政課長。
◎企画財政課長（田中久登君） ただいまの御質問にお答えいたします。 今、御指摘をいただいたように、人口構造の変化ですとか、そういったことによって、施設のあり方であったり、施設に求められる役割というものも変わってこようかと思います。また、施設によっては、しっかりとした新しい施設であったり、古い施設であったり、いろいろな施設がございますので、その複合施設というものができる、できないということも含めて、全体的に市民ニーズも含めて施設の活用方法というものを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） それから、これからますます財政状況も苦しくなってくるかということが予想されますので、ぜひこの大町市の限られた財源を賢く使っていくということを念頭に置いたものを根底に置いて進めていっていただきたいと思います。 それでは続きまして、３点目の少子化社会における学校教育についてお尋ねをいたします。 まず、少子化に伴う学校教育の課題と対応についてお伺いします。 少子高齢化社会の中で将来の大町市を担っていく人づくり、人材の育成が大きな課題となってまいります。第５次総合計画は、市の将来像を「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」と定められました。人づくりを核としたまちづくりを進めていく上で、教育による人づくりや産業誘致や就労の確保と並行して人材を育成していくことは重要な施策であります。世代を超えて大町に住む人々が生きがいを持ち、生き生きとして活躍する将来像は、今後の大町市のあるべき姿としてふさわしいものと思います。 近年、少子化は急激に進行しており、学校教育においても児童・生徒数が減少し、市内の小中学校では１学年１クラスの単級学年も増加しております。少子化の一方で、不登校や発達障害等の割合は増加傾向にあるようです。今後の学校教育を進める上で、児童・生徒の急激な減少に伴いどのような課題や問題が出てくるのでしょうか。課題や問題に対し教育行政としてはどのように対応されるのでしょうか。 次に、
コミュニティスクールの成果と展望について。 本年度から市内全小中学校でスタートした
コミュニティスクールは、学校運営協議会、または委員会が学校運営の一端を担う一方で、学校支援ボランティアが学校の諸活動を支援し、少子化社会に対応した開かれた学校づくりを進めるとされておりますが、児童・生徒の減少と
コミュニティスクールの関係について十分に理解が浸透されていないようにも思います。少子化を踏まえ、
コミュニティスクールの推進に取り組んできた成果についてお聞きいたします。 また、ボランティアの応募状況等も含め、今後の
コミュニティスクールの展望についてのお尋ねをいたします。 次に、学校現場における
業務改善加速事業について。 学校現場における教職員の皆さんの現状についてお聞きいたします。学校が小規模化するに伴い教職員数も減少しているものと思いますが、行事等は余り減らず、さまざまな雑務等も多く管理範囲も広くなり、全国的には教職員の多忙化や過労等が課題になっております。 本定例会で補正予算に計上された長野県教育委員会から委託される学校現場
業務改善加速事業は、こうした問題に対する文部科学省からの調査、研究事業と説明されましたが、具体的にはどのような検討や研究が行われ、どのような成果や効果につながるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 学校教育についての御質問に順次お答えをいたします。 急激な少子高齢化の進行を初め、社会状況の変化を踏まえ、第５次総合計画では、市の将来像を「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」といたしました。学校教育におきましては、伝統や文化に立脚した幅広い視野を持ち、みずからの将来を創造し、実現するために必要な資質や能力を育む教育が求められており、これを実現するため
コミュニティスクール化を推進をし、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるとともに、学力、体力の向上を初め、不登校やいじめの根絶、特別支援教育、アクティブラーニングや外国語指導、キャリア教育の実践等の諸課題に積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。 御質問の急激な少子化の進行に伴う学校現場の具体的な課題といたしましては、管理面からは、教職員の人件費は県費負担ではありますが、事務や給食関係、学校支援などの人件費や施設の維持管理等が非効率になり、少ない職員で広い施設やグラウンド等を維持しなければならないなどの問題も起きております。 一方で、学習や生活指導の面からは、児童・生徒の減少により教職員が全児童・生徒を把握でき、きめ細かな指導が可能となるなどのメリットもありますが、また一方では交流する範囲や交遊関係が限られ、団体競技や表現なども制約されたものになるなど、結果的には児童・生徒が広い視野から切磋琢磨をし、成長する機会の減少にもつながってまいります。このため異学年間の交流や学年を超えた活動を取り入れ、上級生が下級生を指導するなど、できるだけ幅広い交流を図るとともに、小中連携や音楽会、体験入学、立川市との交流など、さまざまな機会を通じ広い視野を養うように努めております。 また、管理面からは、中学校の水泳指導に民間施設を活用するなど、効率的な施設の運用や経費の節減にも取り組んでおります。 次に、
コミュニティスクール化についての御質問にお答えいたします。
コミュニティスクールは長野県教育委員会挙げて推進しており、現在までに県内の約９０％の学校が取り組んでいるとお聞きをしております。当市の場合、事前に１年間の推進期間を設けてさまざまな協議を重ね、主として３つの観点から取り組みを進めております。
コミュニティスクール化を進める意義は、１点目は、多様な方々を構成員とする学校運営委員会や協議会を通じ学校運営全般について広く御意見をいただき、教職員の意識改革を図りながら、学校を身近な存在として認識いただく中で開かれた学校づくりを実現しようとするものです。 ２点目は、学校支援ボランティアの参加による社会体験やキャリア教育の拡大であります。多様な技術や経験、知識等をお持ちの方々から授業や校外活動に参画いただくことで、児童・生徒は問題解決能力が向上し、世代を超えて広く社会性を身につけていくことが可能となり、まさに生きていく力につながるたくましい教育を実現しようとするものです。 ３点目は、教職員や保護者が減少する中で、登下校の見守りや樹木の手入れ、除雪、清掃活動などを通じ、環境改善や管理の向上が図られ、教職員の多忙化改善にもつながってまいります。これまでの成果といたしましては、先行して
コミュニティスクール化を進めた美麻小中学校や八坂小学校、八坂中学校では、地域の児童が減少する中で山村留学生や市内他地域から通学する児童・生徒を迎え、小規模ながらも地域社会と一体となった力強い学校づくりが進んでおり、住民の皆さんからもおおむね御好評をいただいております。 また、学力、体力の向上や課題を抱えた児童・生徒に対するきめ細かな指導も進み、特に美麻小中学校は県内のモデルケースとして高い評価をいただいております。今後は他の小中学校におきましても、これまでの成果を踏まえ、それぞれの地域の実情に応じた特色ある
コミュニティスクールづくりを一歩ずつ着実に進めてまいりたいと考えております。 また、近い将来、当市の児童数は１学年１６０人前後となり、学校の統廃合や通学区の変更等も俎上に上ってくることも予想されますが、こうした問題についても、まずは
コミュニティスクールの中で、住民参加のもとで論議をいただくことが重要ではないかと考えております。 次に、今定例会の補正予算に計上いたしました学校現場
業務改善加速事業についてお答えをいたします。 この事業は、さまざまな学校業務の増加により、教職員が児童・生徒と向き合う時間が減少し、過度の長時間労働になっている現状を改善するために、文部科学省が長野県に研究、調査業務を委託したものです。長野県教育委員会では実態調査を行うとともに、有識者等から成る改善推進協議会を設けて改善策について協議、検討を行い、大町市をモデルとして業務改善の支援を行います。 当市では、部活動における負担軽減や学校徴収金の管理システムの構築などについて実態調査を行うとともに、学校現場の教職員を中心とした委員会を設け、先進地等の取り組みも参考にしながら実務的な検討を深め、成果をまとめてまいります。 また、まとめられた成果につきましては、現在、試行的に実施している時間外勤務の代休制度などを含め、学校現場の多忙化改善に活用してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 部活動指導員の導入についてお伺いしたいんですが、文科省は今週の法令改正で部活動指導員の身分、任用、勤務形態、報酬について、各教育委員会ごとに定めることとなっておりますが、大町市の場合、これについての対応はどのようになるのでしょうか。校内の指導、あるいは校外の指導、両方できることになるのでしょうか。 また、部活動の総合型地域スポーツクラブへの移行というようなことも視野に入れているようですが、大町市の総合型地域スポーツクラブは、現在、陸上競技、それからバレーボール、ソフトテニス、クライミング、ミニバスケット、これは小学生の男子、女子等の種目がありますが、移行した場合、当市の総合型地域スポーツクラブにない種目への対応、特にマイナーな種目への対応はどのようになるのでしょうか。 また、単級学年がふえている中、先ほども教育長もおっしゃっていましたが、団体戦で戦うようなスポーツ、野球、ソフトボール、サッカーなど、こういったチームで行う種目は、学校ごとに参加しているような対外試合などにはどのように対応されていくのか、その辺もお聞きしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（竹内紀雄君） ただいまのお尋ねにお答えいたします。 まず１点目でございますが、部活動指導員の導入について、任用規則等、教育委員会ごと定めることになっているが、どうなっているかというお尋ねでございます。 議員御指摘の学校教育法施行規則の一部改正をする省令の施行に伴いまして、３月下旬に県教育長名で通知がございました。内容は、県教育委員会では部活動の指導者の身分、任用、職務、勤務形態、報酬等にかかわる規則を３０年度から運用ができるよう整備を進めるということであります。 もう１点、また市の教育委員会においても同様に、３０年度から運用ができるよう部活動指導者にかかわる同様な規則整備を進められたい旨の通知でございました。 これを受けまして、市教育委員会では、今後示される予定でございます県教委からの部活動指導者の服務規程にかかわる規則改正の方針や対応を見ながら、また他市の状況も勘案しまして、所要の規則整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、お尋ねの校内の指導、校外の指導、両方できるのかというお尋ねでございますが、今般の政令の改正の中に、部活動指導員は中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動において、中学校の教育課程として行われるものを除き技術的な指導に従事するということがあります。このことから、校内の指導であっても、校外の指導であっても指導ができるものでございます。 もう１点、３点目の御質問に先にお答えさせていただきます。単級がふえている中、どのような出場形態になるのかということでございますが、生徒の減少に伴いまして、チームを編成する競技におきまして、単独の学校ではチームを組むことが困難な場合がございます。こうした状況から、中学校体育連盟では大会の参加規定を見直しまして、他校との合同チームをつくることにより大会への参加ができることとしております。 既に大町市においても、野球では市内の中学校の合同チームでの出場、サッカーにおいても市外との中学校のチームとの合同チームをつくりまして参加をした状況がございます。学校を超えた合同チームをつくることによりまして、試合への参加ができる仕組みとなってございます。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君） 体育課長。
◎体育課長（長澤奨君） 私からは、部活動の総合型地域スポーツクラブへの移行についての御質問にお答えします。 総合型地域スポーツクラブとは、身近な地域において学校の体育施設ですとか公共スポーツ施設を拠点としながら、年代や性別、技術レベル等に関係なく、誰もが気軽にいろいろなスポーツに参加できる地域住民が主体的に運営するスポーツクラブのことであり、現在、市内には大町スポーツクラブとＮＰＯ法人ジムナスティックの２つのクラブが設立されています。 御質問の総合型地域スポーツクラブへの位置づけということでございますが、部活動の総合型地域スポーツクラブへの移行につきましては、従来の部活動とその部活動を補完する社会体育活動を一本化し、それぞれ一中クラブ、仁科クラブとして学校単位のスポーツクラブとして新たに発足するものであり、現在あるスポーツクラブとは別の組織となります。 また、次の新しい種目、マイナーな種目への対応ということでございますけれども、したがいまして、部活動の継続といいますか、から移行するスポーツクラブでありますことから、現在の部活動の種目等を継続することとなりますことから、新しい種目等につきまして現在は対応できないものと考えますけれども、今後のクラブ運営、活動の中で対応が可能になるものが出てくるのではないかと考えているところでございます。 今後、地域のスポーツクラブとして発足し、活動していくところでございますが、いきなり総合型クラブとして活動していくことは非常に難しいものであり、将来的に地域の市民などが参加できる総合型地域スポーツクラブを目指すものとしておりますので、体育課といたしましても今後の活動の支援をしてまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 部活動の軽減は教職員にとって負担の一部であり、他の事務業務の軽減、あるいは先ほど教育長も言っておられましたが、時間帯代替休暇制度によるなど、いろんなものが模索されて進められているわけです。 また、既に大町市では大分進められてきております人的手当など、もっとまた、それとまた違う面でも早い時期での教職員の負担軽減に努めていただきたいというふうに考えますが、何かコメントがあればお願いしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 私からお答えいたします。 ことし学校現場
業務改善加速事業というような事業に取り組むということになりまして、県の先鞭を切ってということですので、これらの研究を通じて、少しでも具体化に取り組んでいきたいと考えております。 しかし、部活動等については、やっぱり社会人指導者がある意味でボランティアというか、そういう立場で加わっていただくということも大切でありますので、学校教育と社会体育と連携を深めながら対応していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。
◆８番（岡秀子君） ありません。
○議長（勝野富男君） 以上で岡秀子議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後５時０６分...